平成２３年第５回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 3 年 第 ５ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成23年６月21日（火曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 （１番）新 田 宜 明 議員 （13番）照 屋 つぎ子 議員 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本 亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英 市民健康部長 砂 川 洋 一 福 祉 部 長 知 念 義 貞 経済建設部長 照 屋 堅 二 経 済 建 設 部 崎 間 斉 水 道 部 長 大 城 盛 宜 参 事 監 消 防 長 赤 嶺 浩 学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健 人 事 課 長 大 城 秀 信 財 政 課 長 翁 長 卓 司 税 務 課 長 仲 座 寛 輝 企画調整課長 本 底 広 彦 振興開発課長 原 國 政 也 商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 運 天 齋 市 民 課 長 玉 城 冴 子 課 長
国保年金課参事 比 嘉 徹 夫 生活環境課長 喜屋武 正 彦 社会福祉課長 長 嶺 清 光 障がい・長寿 嘉 数 久美子 課 長 児童家庭課長 長 嶺 直 都市計画課長 平 田 幸 稔
都市計画課参事 大 城 靖 市営住宅課長 知 念 清 農林水産課長兼 當 銘 隆 消 防 本 部 大 城 進
農業委員会事務局長 総 務 課 長 学校教育課長 平 田 真 一
学校教育課参事 城 田 由 勝 （指導主事） 学校施設課長 城 間 保 光 生涯学習振興 内 原 英 洋 課 長 文 化 課 長 宜 保 馨本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成23年第５回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成23年６月21日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２ │ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に金城吉夫議員、新田宜明議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（３番）德元次人議員──
○議長（屋良国弘） 德元次人議員の質問を許します。
◆３番（
德元次人議員） －登壇－ おはようございます。昨日は体調不良ということでお時間をいただき、おかげさまで快復いたしました。ご心配をおかけいたしました。それでは通告に従いまして、一般質問を行たいと思います。 (1)
豊崎総合公園施設及び体育館施設についてでございます。
①総合体育館建設の進捗状況についてお伺いいたします。
②豊崎美らＳＵＮビーチでは、今年度より
指定管理者制度を導入し、数々のイベントも盛り込まれにぎわっているところでございます。それをさらにアピールするために、
美らＳＵＮビーチ周辺豊崎地内において案内標識を設置する考えはないかお伺いいたします。 ③前回の質問に対し、瀬長島野球場に企業広告を募り、財源確保に取り組むという答弁場がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 続いて(2)
子ども医療費助成制度についてでございます。 本市では３歳以下に係る医療費の自己負担分は償還払い方式となっておりますが、これを自動償還方式に変更する考えがあるかお伺いいたします。 (3)公共物の有効活用についてでございます。
①区画整理地区に住居表示等を整備する考えはないかお伺いします。 ②市内にある高架橋の高架下を有効活用ができるよう国に要請する考えはないかお伺いします。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎都市計画課長（平田幸稔） おはようございます。德元次人議員ご質問の(1)の①と②についてお答えいたします。
①総合体育館建設の進捗状況についてでございますが、
市民体育館建設については、豊崎総合公園内の国道331号豊見城道路より東側区域に建設を予定し、平成26年度の完成を目標にしております。今年度は設計業務を発注し、施設内容や規模等について市民意見を反映させながら、また関係機関、関係部署との調整も図りながら進めていきたいと考えております。 次に
②豊崎美らＳＵＮビーチへの案内標識の設置についてでありますが、主要道路からの案内標識の設置状況を確認しましたところ、アウトレットモール前の国道交差点には、那覇方面、糸満方面から豊崎海浜公園との標示がされておりますが、その他の場所にはビーチや海浜公園との標示はありませんでした。今後検討を行い、必要な箇所については関係機関に要請を行っていきたいと考えております。以上です。
◎生涯学習振興課長（内原英洋） おはようございます。德元次人議員のご質問(1)
豊崎総合公園施設及び体育施設についての③について答弁いたします。 本年３月の定例議会において德元議員からご提言を受けまして、瀬長島野球場の企業広告について、現在指定管理者の市体育協会と具体的に募集方法や広告看板の大きさ、設置場所等を検討しているところでありますが、看板設置に適している
バックネット下のラバー部分と外野フェンスのうち、去る台風２号の影響で外野フェンスが老朽化により倒壊する被害があり、現在応急処置により対応し、市民に利用していただいているところであります。今後も外野フェンスへの広告看板設置につきましては、台風等によるフェンスの倒壊が想定されますので、広告看板を設置することは厳しいと思われますが、
バックネット下のラバー部分については広告看板の設置に適した場所であり、平成23年度の
市体育協会事業計画においても広告事業として計画されていますので、指定管理者と早目に調整していきたいと思います。
◎児童家庭課長（長嶺直） おはようございます。德元次人議員ご質問の(2)
子ども医療費助成制度についてお答えしたいと思います。
子ども医療費助成事業につきましては、子どもの医療費の一部を助成することで、子どもたちの健康増進を図り、もって子どもたちの健やかな育成に寄与することを目的に、沖縄県と市が２分の１ずつ負担をして実施している事業でございます。これまで対象年齢の拡大など、制度の拡充を図ってきたところでございます。現在、子ども医療費の助成方法は、沖縄県の要綱に基づき償還払い方式で行っております。償還払い方式は、保護者が医療機関で自己負担金を支払った後に、医療機関及び薬局等からの領収書を持参し、市の窓口において申請して後日お支払いする方法でございます。議員ご提言の自動償還することで受給者による支給漏れの解消、それから給付手続に係る事務処理の一部簡素化というメリットがある一方で、利用可能な医療機関が限定的であること、医療機関への事務委託料等の新たな費用負担が出てくること、それからシステム開発に係る費用負担、医療機関に新たな事務負担が生じるなどのデメリットがございます。以上のことから、市としましては、これまでの議会でもご説明申し上げてきましたが、県内全市町村が足並みそろって移行することが望ましいと考えております。以上です。
◎
経済建設部参事監（崎間斉） おはようございます。德元次人議員のご質問(3)の①についてお答えいたします。 現在、事業実施中の宜保地区については、換地計画作成の中で町界町名の変更と地番の整理を行う予定です。これは
土地区画整理事業の実施により、従前の大字界や小字界といった町界町名及び土地の地番が現況と合わなくなっているので、
土地区画整理事業の中でこれらのものを現況と合わせていくものです。これにより、ある程度大字界、小字界及び土地の地番が整理され、生活の利便性は確保されるものと考えております。
中心市街地土地区画整理事業の縮小地区についても、今後区画整理事業の中で町界町名の変更及び土地の地番整理を行っていく考えでございます。 豊見城地区は平成５年度に事業完了しており、町界の変更と土地の地番の整理は実施済みです。 住居表示制度は、土地の地番とは別途に住居表示を整備することで救急車や消防車等の緊急車両や郵便配達員等が迅速かつ正確に目的地に到着できることを目的としており、さらなる利便性の向上が考えられますが、調査段階から市単独費での対応が必要なことから区画整理地区への導入に当たっては、現状での弊害の有無及び程度並びに住居表示の導入による住民生活への寄与について費用対効果も十分考慮した上で検討する必要があると考えております。以上です。
◎振興開発課長（原國政也） 德元次人議員ご質問の(3)公共物の有効活用についての②についてお答えいたします。 市内には
那覇空港自動車道や国道331
号バイパス豊見城道路（豊崎地内）に高架橋がかかっておりますが、２路線とも暫定供用区間でございますので、将来において高架下が改変される可能性がございます。国道の高架下の利用につきましては、平成21年１月26日付、国土交通省から
沖縄総合事務局あてに出された通達に従い、国において利用の可否を判断することになります。高架下を利用しなければならない必要性や安全性等について、国のほうへ説明ができなければなりませんので、適切な時期に関係部署と検討をしてまいりたいと考えております。
◆３番（
德元次人議員） －再質問－ それでは２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 (1)の
①総合体育館建設の進捗状況の中で、完成目標が平成26年度ということはわかったんですけれども、今年度の何月ごろから動き始めるのかとかいうことがわかっていれば明らかにしていただきたいと思っております。 (2)子ども医療費について、各市町村が足並みそろえてということだったんですけれども、この動きがどういう形になっているのか。県として全体でやっていけたら一番いい、そうすれば制限されるところもないだろうと思いますし、そういう状況の動きがもしわかっているのであれば教えていただきたいと思っております。以上です。
◎都市計画課長（平田幸稔） 再質問にお答えいたします。 (1)の
①総合体育館建設の進捗状況についてですけれども、今年度は、現在発注に向けて準備しておりますけれども、基本設計を９月ごろまでには発注をしたいというふうに準備を進めているところでございます。
◎児童家庭課長（長嶺直） 德元議員の再質問、(2)
子ども医療費助成についてお答えしたいと思います。 全市町村での取り組み状況ということでご質問だったかと思います。 現状では浦添市、宜野湾市、それから石垣市が実施するということで表明をしているようです。昨年７月１日時点で11市の動向について聞き取り調査をしておりますが、実施を表明している市町村以外につきましては、先ほどメリット、デメリットをご説明しましたけれども、そういった状況から慎重な態度でおります。それで市町村の足並みをそろえるということで、今県内の
福祉事務所長会のほうで県を交えた形で勉強会をしております。そういうことを踏まえて、全県的な取り組みにできるように努力していきたいと考えております。──通告番号10（７番）瀬長美佐雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、瀬長美佐雄議員の質問を許します。
◆７番（瀬長美佐雄
議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。一般質問を行います。 (1)補助金不適正使用・返還問題について
。 ①農林水産省関連の国庫補助金不適正支出の全容を明らかにするとともに、今後の対応方を伺います。
②国交省補助金の違法使用額が１億5,362万余に罰金利息10.95％の加算金7,505万円、合わせて２億2,868万円もの多額な返還金が市民の納めた税金で支出されました。違法行為を行った責任者はだれも責任をとらずに、市民だけに責任転嫁している事態に多くの市民は怒っています。市民の納めた税金が市民の福祉向上に還元されずに国に納められた税金は、市民にとっては
損害金そのものです。今回の返還金問題で市民に損害を与えたとの認識であるのか、市長の見解を伺います。 ③不正行為を行った関係者の処分の考え方について。 昨年度会計検査院から返還金を求められた自治体の中、違法支出の金額がずば抜けて大きな金額で、財政課が違法行為とわかりながら全庁的に国の補助金を配分し、預けや差しかえなど架空の取引や伝票の偽装などを行い、しかも多額な使途不明金もありながら私的流用がないから処分は行わないとの根拠のない説明に、どれだけの市民が納得するでしょうか。
補助金適正化法違反を行ったことが原因で国への返還金が発生したのにだれも責任をとらない。職員との対話の中でも、処分は当然されるべきで、市民に説明ができないと肩身の狭い思いで働いていると打ち明ける職員もいます。そこで市長に伺います。 (ｱ)私的流用がなければ、公文書偽造など問題ではないとの認識なのか。 (ｲ)職員から「けじめ」をとるべきとの声にこたえて、処分を再度検討する考えはないか、市長に答弁を求めます。 (2)震災に強いまちづくりについて。 ３月11日発生したマグニチュード9.0の大地震と大津波から３カ月、100日余りが経過しています。１万人を超える死者、いまだに行方不明者が数千人、十数万人が住居を失い、避難所や仮設住宅、他の自治体への避難生活など、被災者の生活再建の見通しは立ってないのが現状です。 先日、瀬長宏議員とともに被災地である
宮城県石巻市で
救援ボランティア活動を行ってきました。津波の破壊力のすさまじさを実感しました。津波で破壊され、浸水された住宅地や避難所を訪問しての住民からの要望の聞き取り活動や民家の排水や寺の泥出し、支援物資の仕分けや届けなどを通して、長期の支援が必要だと実感してきました。石巻市は
宮城県第二の都市で、人口約16万3,000人、世帯数約６万1,000戸、被災状況は６月16日現在、死者3,054人、行方不明者2,770人、避難者5,901人、避難所数93カ所、市内の市役所のある中心部の61％が浸水しておりました。職員自身が被災者なのですから、行政の対応も大変だと思います。こういう中で被災地の現状は地域によって支援する内容が異なっております。このような中での対応をぜひとも豊見城も総力を挙げて支援を行っていきたいものだと求めるものであります。 未曾有の大震災を受けた今回、防災対策に想定外は通用しません。多大な犠牲と被害を今後の安全・安心のまちづくりに生かすために質問を行います。
①東日本大震災を契機に震災対策についてどう取り組んでいくのか伺います。 ②大学や研究機関などの専門家を含めた地震や津波に対する「検討委員会（仮称）」の速やかな設置を求めます。 ③市防災計画における地震・津波対策はどうなっているか伺います。 ④津波予測高度の表示を行ってはどうかと思います。自分のいる現在地が海抜何メートルなのか。それによって、いざというときの助けにつながると思われます。
⑤緊急避難ビルの指定の速やかな設定を行う考えはないでしょうか。 ⑥防災無線などの速やかな整備をすべきと思います。取り組み状況を伺います。 ⑦被災地への職員派遣、市民の
ボランティア派遣の取り組みを強化すべきと思うがどうか。以下の質問への見解と対応を伺います。 (ｱ)支援を求めている被災地の復旧、復興への貢献。 (ｲ)継続的な長期的支援を行うための対応。 (ｳ)震災時の効果的な行政対応を学び豊見城市に活かすために。 (ｴ)市民防災活動のリーダーを養成する位置付けとして、職員の派遣、市民の
ボランティア派遣にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 ⑧市民の避難訓練の実施、避難所周知の取り組みの強化を伺います。 ⑨市指定の避難所となる施設の非常時の対応の備えは十分か伺います。 (ｱ)学校でのマニュアル作成と訓練、地域との連携はどうなっているでしょうか。 (ｲ)食糧、飲料水などの備蓄状況と訓練としての活用のあり方について、どうなっているか伺います。 (ｳ)避難所となる学校のトイレの洋式化の促進はどうなっているか伺います。 (3)環境行政について。 ①今年度から始まる
市一般廃棄物処理基本計画の概要を伺います。前年度までの10カ年計画の総括及び今後の発展方向、強化点の特徴などの説明を求めます。 ②環境・教育・産業・循環型社会構築に対応するためには縦割り行政を改め、これらの部署の連携を密にして総合的に取り組む中核となるセンターの設置が必要と思います。市長の見解を伺います。
③ごみ減量化の数値目標とそれを実現する具体的な対応策を伺います。特に市民団体の育成や
ネットワークづくりの強化について、どのような計画になっているか、どう対応されていくのか伺います。
④家庭生ごみの焼却量を大幅に減らす計画となっているのか伺います。堆肥化の促進、農地への還元、モデル地域を指定する、あるいは大型の生ごみ処理機械の導入など、どのような計画になっているか伺います。 ⑤市新
エネルギービジョンの具体策を伺います。公的施設への
クリーンエネルギー導入の年次的計画を伺います。
⑥学校等公的施設への
グリーンカーテンの促進、地域への啓発の現状について伺います。 (4)地域環境整備について。 ①急
傾斜地崩壊対策事業について。 (ｱ)真玉橋団地地域の同対策事業化について、３月議会答弁では平成23年度早々、地域説明会を開き区域指定を行うと述べています。今年度の計画と見通しを伺います。 (ｲ)
豊見城ニュータウン・根差部側擁壁の亀裂は地域の住民から不安の声が寄せられています。危険度調査を実施し、亀裂修復を急ぐ考えはないか伺います。 ②急な坂道への滑りどめ塗装など安全対策を求めます。 (ｱ)真玉橋団地入口近辺の道路。 (ｲ)
豊見城ニュータウン内の市水道ポンプ場近辺のカーブ。 (ｳ)根差部、比嘉理容店近辺のカーブ。これらは雨天時に車のスリップ事故が多く発生しており、安全対策が求められております。 (ｴ)根差部646～671番地近辺の急坂のカーブ。この場所はセメントで、雨降り時には特に滑りやすく、転倒で骨折し入院した高齢者もその近辺には多数おられるようです。地域住民の不安解消のためにも、滑りどめの対策の強化を求めるものです。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎総務部長（外間弘健） おはようございます。瀬長美佐雄議員の(1)①についてお答えいたします。 農林水産省関連の不適正支出については、国土交通省所管に係る会計検査院の指摘事項、検査の視点等を参考としてプロジェクトチームで調査をしております。現在、不適正支出と思われる支出について、沖縄県における検査及び精査を経るため沖縄県と調整を行っているところです。今後、金額が確定いたしましたらご報告申し上げます。 次に②についてお答えいたします。このたびの不適正経理につきましては、関係法令にそぐわないことではありますが、当時の逼迫する財政状況をかんがみての行為であること。他府県で見られた裏金づくりではないこと。必要な部署に必要な臨時職員を配置し、必要な部署での必要な物品の購入に充てており、市民福祉の向上に充てられていること。今回指摘を受ける以前の平成20年度には一部の見逃しがあるものの、このような経理は改善されていることなども判断に加え、また沖縄県や那覇市などでも予算をもって返還していることから、公費による返還についてご理解を得てまいりたいと考えております。 次に③についてお答えいたします。会計検査院から指摘を受けた件につきましては、経理処理としては不適正であると認識しております。指摘を受けた事務費は、私的流用ではなく組織業務において使用したものではありますが、法令を遵守し、全体の奉仕者たるべき公務員として許される行為ではありません。市民の期待や信頼を大きく損ねたことに対し、平成15年度から平成20年度までの退職者を除く全管理職員28名に対し、市長から直接口頭による厳重注意を行いました。また特別職につきましても、現在実施中の自主調査結果の確定後に早急に実施することとしておりますので、市民の皆様に報告したいと考えております。今後、二度とこのような事態を招かぬよう、再発防止に取り組み、職員一丸となって信頼回復に取り組んでまいります。 次に(2)⑦被災地への職員派遣の取り組み強化の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)については関連しておりますので、一括してお答えいたします。 東日本大震災による被災市町村に対する人的支援につきましては全国市長会が窓口となり、人的支援の体制による取り組みを進めております。全国市長会からの報告によりますと、５月24日現在で被災地からの派遣要望人数673人に対して、全国303の市町村から1,000人という派遣要望以上の職員派遣が決定されております。今後は短期的な応援に加えて、中長期的な職員派遣の必要が本格化してくるものと思われます。本市といたしましては、未曾有の災害に備えるあらゆるリスクから市民の生命・財産を守るため、議員ご提案の被災地の行政対応等を学ぶことも含めて、６月２日から６月８日までの１週間、保健師２名を派遣しました。今後とも被災地の復興に寄与するためにも、職員派遣については検討してまいりたいと考えております。 次、⑦(ｴ)についてお答えいたします。市民防災活動のリーダーとは、自主防災組織を初め女性防火クラブなどのリーダー、あるいは各自治会や地域などで防災活動を実践している人々が対象となるものと理解しております。こうした人々の要請や組織活性化を図る上でも、一般的には有効な取り組みだと考えております。また、市職員がこうした被災地へ派遣され、活動されることにより、地域に戻って市民防災活動のリーダーとして活躍することも期待できるものと考えております。
◎総務課長（當銘健） 瀬長美佐雄議員ご質問の(2)震災に強いまちづくりについての①から⑥、⑧、⑨の(ｲ)に順次お答えいたします。 ①今回の震災を受け、防災対策、特に海岸線や河川低地帯を有する本市においては、とりわけ津波への備えについて対策していかなければならないと重く受けとめております。今後、各対策の指針ともなる地域防災計画の見直しを初め、沿岸部分における情報伝達手段としての防災無線の導入、津波発生時に一時避難施設として活用される避難ビルの指定確保、さらには標高を示した防災地図の作成、あるいは要所、要所で海抜標示を行ってはどうかというご提案もございますので、こうした対応について検討してまいりたいと考えております。 ②今回の震災を受け、今後は市町村においても専門家からご意見を伺い防災対策に反映するべきではないかということについては、貴重なご意見だと受けとめております。今後、災害知識や避難方法に造詣の深い防災アドバイザーなど、専門家の意見も十分取り入れて、さまざまな防災対策、あるいはそのような専門家を招いての防災講座などを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ③現行の市防災計画では、津波被害の防止計画の中で地域住民を対象に津波予想区域の周知、さらには津波危険への対処を知らしめるための説明会等の実施などを通じ、それらの啓発を行うこととされております。 また、地域住民に対する情報伝達や避難体制の整備を図るため、情報伝達体制、いわゆる防災無線の整備や避難ルート及び避難ビルの整備を図るものとされており、その具体策として避難ビルの指定や避難場所案内板等の設置、さらに危険予想区域内の公共施設においては、避難に有効な機能の付加整備を推進することなどとされております。 避難ルートの周知については、平成17年度に避難場所までを案内する避難誘導標識25基を設置済みであります。 津波予想区域の周知対策として、平成20年度に市内防災マップを作成、配布し、県が発表した被害想定（シミュレーション）のデータを用いて、市内の浸水予測を周知しております。震災発生以降は、現在避難ビル指定作業を進めているところであり、今後防災無線の沿岸部への導入の検討、さらには今年度中に避難誘導標識の増設設置等を計画しております。 ④同様な質問が他の議員の皆さんからもございましたが、今回の震災以降、津波が到達する高さ、言いかえれば津波が及ばない高さへの関心が高まっており、そこから発展してみずから住む地域の標高を知りたいという問い合わせが多く寄せられるようになっております。 津波予想高度の標示を行ってはどうかというご提案ですが、津波への関心を高め、避難対策にもつながるのであれば大いに検討する余地があるものと受けとめております。しかし、今回の震災の教訓にもあるように、これまでのハザードマップや災害予測を過大に信じ込む余り、逆にここまでなら大丈夫という固定した考え方につながらないかという懸念もありますので、予想高度の標示がよいのか、あるいは海抜標示がよいのか大いに検討を重ねながら、今後対応を検討してまいりたいと思います。 ⑤これまでのご質問に対する答弁でも答えておりますが、津波時において高い場所へ一刻も早く避難させるための有効な手段の一つとして、緊急避難ビルの指定確保に向け、現在作業を進めているところでございます。 ⑥沿岸部における防災無線の整備に関しましては、去る４月から５月にかけて、与根や瀬長など、沿岸部の自治会を初め市議会会派からも陳情が提出されるなど、早急な課題であると重く認識しているところであります。防災無線の沿岸部導入には、放送施設の設置数によって数千万円から億単位の予算がかかることが見込まれるため、これまで財政的な事情から採用が厳しい状況でありました。今回の震災以降、その必要性を改めて再認識した上で、実施計画に要求しているところでございます。導入するシステムの検討及び設置整備に向け、先行する市町村の調査等にも取り組むなど計画を推進していく考えでございます。 ⑧津波発生時には遠くより近くへの高台へとの避難の鉄則があるとおり、初動の避難行動がその後の被害の状況にも大きく影響してまいります。特に沿岸部における高台避難への訓練を日ごろから積み重ねることで、津波から身を守ることにつながったという事例が今回の震災でも多く報告されております。ご提案の避難訓練の実施について、今後早い時期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また避難所の周知については、避難誘導標識の設置や防災マップでの表示などを通じ周知を図っているところでありますが、今後ともさまざまな機会をとらえて取り組みを強化してまいりたいと思います。あわせて避難所の開設、運営方法の再検証を進めてまいりたいと考えております。 ⑨(ｲ)現在、長嶺小学校と豊見城小学校に災害時食糧等の備蓄倉庫を設け保管しております。備蓄品として乾パンや缶入りソフトパン、アルファ米や飲料水など、それぞれ5,500食分を保管しております。これらの備蓄食糧等はいずれも保存年限が５年となっており、期限が切れる前に逐次補充を行う計画であります。保存年限が切れる以前に、こうした備蓄品に関しましては、防災訓練や防災月間などの各種イベントにおいて市民に試食いただいたり配布したりするなど、災害時備蓄への関心を持っていただくため広く有効活用してまいりたいと考えております。先月、豊崎海浜公園で開催された復興支援のためのチャリティーイベントにおいてもブースを設けさせていただき、市が現在備蓄しているこれら災害時食糧品等の展示紹介を行いながら、市民や参加者への試食や配布を行っております。今後もいろいろなアイデアを出しながら、こうした周知と活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事） おはようございます。瀬長美佐雄議員の(2)震災に強いまちづくりについて。⑨(ｱ)学校でのマニュアル作成と訓練、地域との連携についてお答えします。 各学校においては、学校教育計画の中に安全教育を位置づけ、防災計画、危機管理マニュアルを作成しております。これまでは校内への不審者侵入対策、地震や火災対策等のマニュアル、避難訓練が中心でありました。不審者対策では警察署、火災訓練では消防署と連携して計画、実施し、指導を受けて取り組んでおります。今年度は新たに地震、津波発生時の危機管理マニュアルを作成し、避難訓練を計画しているところであります。 学校で行う避難訓練の場合は、日常の学校生活の中で災害等が発生した場合を想定しており、学校の教職員と幼児、児童・生徒だけで命を守るためにどのように対応していくかを訓練していくことを主なねらいとしております。今後は災害発生後に保護者や地域住民が学校に駆けつけ、子どもたちの安全確保を支援していただけるよう協力を呼びかけていきたいと考えております。
◎学校施設課長（城間保光） 瀬長美佐雄議員ご質問の(2)震災に強いまちづくりについての⑨(ｳ)についてお答えします。 避難所となる学校のトイレの洋式化につきましては、全面改築の行われました長嶺小学校、豊見城小学校、長嶺中学校におきましてはすべての便器を洋式で設置しております。それ以外の学校につきましては、平成21年度に上田小学校校舎10器、平成22年度に伊良波小学校校舎３器、座安小学校校舎３器、とよみ小学校校舎３器の改修工事を行いました。今年度につきましても計画的に対応していきたいと考えております。 続きまして(3)環境行政についての⑥についてお答えします。学校現場の
グリーンカーテンの実施につきましては、平成21年度にＪＡおきなわ豊見城支店の支援を受け、市内小学校で実施されました。しかし、平成22年度に実施した学校は少なく、今年度においては、せっかく植えつけたものの、台風２号の影響により枯らしてしまったなどの報告も受けております。既に改築済みの長嶺小学校や豊見城小学校の校舎は南向きであることから、太陽の光が直接教室に影響することもなく、また場合によっては夏場の南風を遮ることもあり、学校によって
グリーンカーテン取り組みの考えはさまざまですが、教育委員会としましては、各学校の校舎の配置状況や効果が期待できるかどうかも視野に入れ学校への呼びかけを行っていきたいと考えています。
◎生活環境課長（喜屋武正彦） おはようざいます。瀬長美佐雄議員の(3)環境行政についての①、②、③、④、⑥について、一括してお答えいたします。 まず①についてお答えいたします。豊見城
市一般廃棄物処理基本計画は、豊見城市の長期的かつ総合的な視点に立って計画的なごみ処理及び生活排水処理の推進を図るための基本指針となるものであります。その策定に当たっては、廃棄物をめぐる今後の社会、経済情勢、一般廃棄物の発生の見込み、地域の開発計画、市民の要望などを踏まえた上で一般廃棄物処理施設の体制の整備等について検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する内容となっております。 平成14年に策定された旧計画書によると、平成22年度までにごみ量を30％減量することを目標としており、年間２万2,454トン、１人１日当り1,025グラムのごみ量予測値に対し、実績値としまして年間１万4,278トン、１人１日当り678グラムとなっており、予測値に対し347グラムの減量となっております。これは市民、事業者、行政が一体となり、ごみの減量化、資源化に取り組んだ結果があらわれていると思われます。これまでごみの分別収集、缶類、紙類等の有価物の資源化等の実施により、循環型社会の構築に向けて取り組んでいるところでありますが、今後もこれまでの施策を継続して実施し、ごみとなる必要のないものを断わり、ごみの発生を抑制し、製品等の再使用に努め、壊れた物等は修理、修繕しながら使用し、資源として再生可能な物については再利用を図るいわゆる５Ｒを推進し、市民、事業者、行政の３者が適切な役割分担と協働により、循環型社会の構築を目指すものとなっております。 基本方針としまして、１ ごみの排出抑制。２ リサイクル率の向上。３ ごみの適正処理。４ ごみ処理の効率化の推進。５ ごみに関する普及、啓発の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に②のセンターの設置についてでありますが、循環型社会の構築では、企業も市民も環境の負荷をできるだけ低減する経営スタイル、ライフスタイルが求められており、産業、消費、環境等を積極的にとらえた政策が必要となります。さらにその教育となると多岐にわたる関係部署とのかかわりが必要となります。議員ご質問の趣旨は、循環型社会の構築に向けて関係部署を網羅した組織の設置ができないかとの質問と思われますが、市としましても大きな内部機構の改編でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 次に③ごみ減量の数値目標と対応策についてでありますが、平成20年度の実績値に対し、中間目標年度の平成27年度において、家庭系ごみは１人１日当たり排出量で10％削減、事業系ごみは総量で5.3％削減、全体では１人１日当たり675グラムの排出量を目標とします。また、平成32年度までの１人１日当たりの排出量については675グラムを維持するものとして設定してあります。そのために行政、市民、事業者の３者がそれぞれ方策事例に基づいて、減量に向けて取り組んでいく必要があります。 また、市民団体の育成や
ネットワークづくりにつきましては、これまで同様に市商工会女性部や婦人連合など、ごみの減量化、堆肥化に取り組んでいる団体やクリーン指導員等とタイアップして減量に向けて取り組んでまいります。 続きまして④についてでありますが、家庭ごみの大半が燃やせるごみとなっており、燃やせるごみを減らすことがごみ量の大幅減となることは承知しております。平成22年度より生ごみ自己処理奨励金制度の見直しを行い、これまでは個人家庭が対象であったものを団体も利用できるように見直しを行いました。今後も計画に基づき継続強化を行い、ごみの減量化、資源化に努めることにより成果が見られるものと思っております。なお、今回の計画の中では、モデル地区指定、大型機械導入等につきましては記述はされておりませんが、今後の個別の議論になると思われます。 次に⑥について答弁いたします。
グリーンカーテンにつきましては、現在市として積極的な啓発は行っておりませんが、マスコミ等でたびたび報道されていることや電力会社が推進していることもありまして、その取り組みにつきましては市民も十分承知しているものと考えております。今後は公共施設への導入や広報でのＰＲを行うことにより、市民への浸透を図っていきたいと考えております。
◎企画部長（上原直英） 瀬長美佐雄議員の(3)環境行政についての⑤についてお答えいたします。 本市の新
エネルギービジョンの具体的な取り組みとしましては、市民等への意識啓発を中心に、本市のイベントなどを利用した展示会や環境学習などでの普及活動を行い、さらに国、県の助成制度の動向や最新の技術開発などの情報発信に努めております。平成23年度の取り組みとしましては、市独自に予算措置を行い市民が新エネルギーを導入しやすい環境づくりとして、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することになっております。補助金の申請に関しては、８月から９月の２カ月間を申請期間として予定しております。詳細につきましては、７月に広報紙と市ホームページにおいて情報提供することとなっております。それから公共施設への
クリーンエネルギー導入につきましては、これまで長嶺中学校への風力、太陽光を利用した環境学習用の街灯の設置や道の駅豊崎の情報ステーションに国が整備した太陽光発電システムの設置、駐車場においては風力発電の街灯設置などが行われております。今後予定されている公共施設への
クリーンエネルギー導入については、国、県の補助制度の動向や施設整備を担う関連部署との連携を図り、本市の財政的な負担等も勘案しながら検討していきたいと考えております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員ご質問の(4)地域環境整備について。①の(ｱ)について。 真玉橋団地地域の急
傾斜地崩壊対策事業は、沖縄県が所管する事業でございますが、豊見城市と沖縄県が事業に向け協力しながら取り組んでいるところです。今後の予定としましては、来月７月12日７時より真玉橋公民館で地権者を対象とした住民説明会を開催することが決まっております。住民説明会後に豊見城市が８月末ごろをめどに、関係地権者から同意作業を行った後に県が国との調整を行い、平成24年度に事業化を目指す予定となっております。事業採択に至るまでの作業として、関係地権者から事業同意を豊見城市が担うこととなっており、同意が得られれば平成24年度新規採択申請を行い、平成25年度から平成28年度にかけて対策工事が施工される予定となっております。今後も沖縄県と豊見城市の双方が協力して取り組んでまいりたいと考えております。 (ｲ)について。亀裂の入った擁壁に附帯する道路は、市道175号線と思いますが、昭和59年９月に道路認定された、総延長316メートルの道路でございます。根差部側擁壁は、延長143メートル、高さ５メートルの間知ブロック擁壁で、以前から当該擁壁に亀裂が生じていることは把握しており、梅雨時期の大雨や夏場の台風後にはその都度現場確認を実施し、擁壁の変化に注視しておりますが、ここ数年は特に変化がないものと認識しております。今後も道路パトロールの強化や維持管理の範囲内で対応し、急
傾斜地崩壊対策事業の導入につきましては、事業主体である沖縄県と調整をしてまいりたいと考えております。 続きまして(4)②(ｱ)から(ｴ)についてお答えします。滑り止め舗装は、主に急坂道や曲線部、交差点等で歩行者が多い横断歩道の直前など、特に滑り抵抗性を高める必要がある場所に滑り止め舗装を施しております。議員ご質問の箇所を確認した結果、(ｱ)の市道39号線と(ｳ)の市道253号線に関しましては、市内全域の状況をかんがみつつ、維持管理の範囲内において検討してまいりたいと考えております。また、(ｲ)は市道127号線で、
豊見城ニュータウン内から県道11号線に向けての下り車線で、既に滑り止め舗装が実施されております。 最後に(ｴ)につきましては、私有管理地となっていることから市で滑り止め防止を実施することは現在予定してございません。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時57分） 再 開（10時58分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 再質問の１点目は、補助金不正の①に関してですが、沖縄県との調整の中身、補助金事業名と何年度分が不適正だったと。その中身として預けや差しかえ、賃金、その内容と金額の概算で結構です。調整の中で確定値が変わるという可能性があるということを前提にして、今の時点での状況は市民に明らかにしていただきたいと思います。 ②、③に関して、市長の答弁を再度求めたいと思います。今、市民が怒っているのは、税金は本来市民のために使われてしかるべきで、今日の社会の中で言えば、税金をもって社会福祉に充てられる。ある意味では法律で決められた税金を、それこそ強制的に納税義務を課せられて、免除対象以外は基本的には税金を納めさせられる、それは法律だということで徴収されます。それだけに市民の重税感は大変なものがあります。市民が苦労して納めている住民税や固定資産税、自動車税、その他もろもろの税金が集約されて市民のために還元されて当然で、それだけに公務に携わる皆さんは厳しく公僕としてその税金の使い道を問われるという自覚が求められているのだろうと思います。この観点に立った場合、今回の違法行為が発生したがために市民の税金が国に納められた。この事態は、文字どおり法令遵守でしっかりやっていれば発生しなかった返還金ではないかと。この点について市民は怒っている、そういう声を市長は聞いていないんでしょうか。市民にとっては文字どおり、市民の納めた税金を市民に還元しないと。文字どおり、これは市民からすれば損害金だと。その観点から240名を超える市民が住民監査請求を行い、本日も100名を超える市民がまた再度追加で住民監査請求をするようですが、その観点に立って、市長、改めて市民の立場に立って税のあり方に対して、損害金という認識は持たれないのか答えて下さい。さらに処分との関係です。これは文字どおり市長には関係のない話です。市長が幾らおわびしても、前任の責任者のかわりにおわびしている程度であって、市長が今求められているのは市民に対するおわびではなくて、公僕たる本来やってはならないことをやったことに対する責任は、それとしてとるべき対処の仕方があるだろうと。それを求めることができるのは、このことにかかわりのない、責任のない市長に求められる責務ではないでしょうか。先ほど私は職員の中に肩身の狭い思いをして働いていると。これが本来、公務員になったときに宣誓まで行って公務に励むと努めた初心に立ち返れば、当然今回の事態はみずからも、だれしも容認できない、多分心に深い思いを持って働いているであろう、そういう職員とのかかわりでも、かかわった責任者にそれなりの責任を課すという立場に立ってこそ今後の市民との信頼関係が築けるのではないか。この立場に立って市長みずから再度見直して、今回の事態を市民にも明らかにし、再発防止の観点からもそれなりのけじめをとるという立場に立つべきだと思いますが、どうなんでしょうか。 続きまして震災に強いまちづくりについて。私は石巻市に行きました。場所によって本当に被害の状況が違います。現在、100日たった時点で避難所に入れた方、避難所にいたものの、崩れたみずからの家に帰って避難生活を送られている方、避難所に入ったがために支援物資が届かなくなった方、救援物資が届かなくなった方、そして介護や教育、行政全般の対応で今本当に苦労されていると思います。できましたら特定の自治体との関係を築いて、継続的にそのまちの救援、そして復興に係るそういった行政全般の分野で、今困難な状況に陥っている自治体と協力をし、長期の職員派遣、リレーでの派遣、あらゆる分野で行政全般にわたった対応が今求められているのではないかと。それが今後の豊見城市の震災に強いまちづくりに寄与できるものではないかという観点でぜひとも検討願いたいんですが、その観点がないのか。 あと震災に強いまちづくりの中で専門家を交えた検討委員会を速やかにつくり、そして継続的な支援の中から導き出される教訓を、その検討委員会の中でも反映させていくという一体的な検討委員会ができれば有効かと思いますが、その観点がないのか伺います。 さらに津波予想のこれまでの従来の計画で、例えば国道から西側の多くの部分が津波の災害に遭うであろう予測地図、同時に漫湖周辺真玉橋から高安橋近くまでの河川周辺が津波で被害を受けるであろうと。この現時点での津波予測のエリアにどのぐらいの世帯があるのか明らかにしていただきたい。それがあった場合、例えば現在仮設住宅や避難所となっている部分で、このエリアが水没したという前提に立ったときに対応できるだけの状況まで想定した計画をお持ちなのか伺いたいと思います。 あと震災対策の中で学校現場の中での訓練の今後の展開の中で、現在備蓄食糧があります。その備蓄も５年とか有効期限があるわけで、その有効期限が切れる直前にでも学校の避難訓練とあわせて備蓄された食糧を子どもたちがそれを食することで疑似体験といいますか、そういう訓練で備えを啓発する契機にもなろうかということでは全国で取り組まれているようですが、そういった備蓄食糧、飲料水を訓練とあわせて活用するという方向での検討ができないのか伺いたいと思います。 環境行政については、これまでの10年間の計画から10％程度のごみ減量を今後10年間継続するということのようですが、この10年間の総括に立ってどの部分が強化されて、どの部分が不十分だったということでの計画になっているのか。肝心要の旧計画では、当初で定められた環境会議、要するに全庁的な網羅したごみ減量化対策の部署をつくる、あるいは環境基本条例をつくるということがあったにもかかわらず、結局まだそれができていない。この環境会議や基本条例については、いつをめどに作成するということになるのか伺いたいと思います。 あと新
エネルギービジョンもそうですし、今回策定された計画を市民のものにするという点では、継続的な連続講座的な環境講習会、講演会等々の企画をすることは有効かと思いますが、どのような計画になっているのか伺いたいと思います。以上です。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。瀬長美佐雄議員の再質問(1)にお答えいたします。３点ほどあったと思います。一括してお答えいたします。 今回の不適正経理処理については、厳しい財政状況下においてやむなく事務費を他部署に流用するなど、不適正な経理処理を行っております。会計検査院から指摘された補助金については、市民の福祉向上や学校における備品、需用費などに流用しており、他自治体などで指摘されている私的流用などはございませんでしたので、ご理解のほどお願いいたします。 現在、検査のため調整を進めている農林水産省関係の補助金について、返還金等が確定した時点で、改めてみずからの処分を提案したいと考えております。そして前三役についてでございますが、昨日、副市長が新田宜明議員の質問にお答えしたとおり、前副市長が任期中において、しかるべき時期にみずからしかるべき対応をとりたいとおっしゃっておりましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時10分） 再 開（11時10分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎企画部長（上原直英） 瀬長美佐雄議員の新エネルギーに係る再質問にお答えいたします。 新エネルギーの導入にしても講座等を開催する必要がないかということでございましたけれども、新エネルギーについては主に施設導入という話になりますので、そういった制度を整えるほうが重要ではないかと。そのためにも先ほど申しましたように、イベントなどを利用した展示会、環境学習等での普及活動、そういったものに力を入れていきながら制度の充実も目指していくということでご理解をいただきたいと思います。
◎生活環境課長（喜屋武正彦） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えします。 今回、どういう成果があったかについては、やはりごみの減量が実現したということで、当初の予測値よりごみの減量が実現しております。今度の基本計画の強化点につきましては、循環型社会を目指すのをメインとして５Ｒを推進していく考えでございます。 環境会議や基本条例につきましては、さらに検討させていただきたいと考えております。
◎
学校教育課参事（指導主事） 瀬長美佐雄議員の再質問(2)震災に強いまちづくりについて。⑨(ｱ)、(ｲ)学校の避難訓練の中で備蓄が活用できないかというご意見がありましたが、先ほど備蓄の有効活用を図るということがありましたので、学校の訓練の中でも備蓄を子どもたちに実際に試食等をしてもらって、今後そういった非常時の実体験をできないか検討していきたいと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時14分） 再 開（11時26分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎総務課長（當銘健） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。 まず特定自治体への協定ができないかということですが、今のところ協定については考えてございません。 それから専門家の意見を検討委員会で反映する考えはないかということなんですが、現在、市の防災計画への反映となるということにつきましては、策定段階からこうした専門家の意見反映が可能なのか。あるいはまた防災会議の中に専門家を加えていくことも含め、専門家の活用について、今後十分に検討していきたいと考えております。 それから漫湖周辺エリアの人口はどのぐらいかということですが、漫湖周辺の全人口は把握しておりませんが、昨年２月、チリ沖地震の際に県営真玉橋団地中心に約1,000人を避難勧告した実績がございます。今後、こうした地域の避難誘導の具体策については、防災計画の見直しと一緒に検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時28分） 再 開（11時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎総務部長（外間弘健） 瀬長美佐雄議員の再質問、津波危険予測区域、低地帯でありますけれども、そこの人口はどうなっているのかというご質問でありますけれども、現時点において地域ごとの人口把握はしておりません。世帯も把握しておりませんので、このことにつきましては、今後早急に計画の見直し作業と同時に把握してまいりたいと考えております。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再々質問－ 再々質問を行います。 津波対策では、那覇市は10メートルを想定した対応をしていくと。それに準じて、既に豊崎の10軒余りのビルを避難ビルとしての取り組みが始まっているようですが、真玉橋区域における高層のビルとの関係では、既にそういった作業に入っているのか確認したいと思います。 あと返還金の問題で、市長、改めて確認ですが、市民の納めた税金が市民に還元されなかったと。それは財政が厳しかったから仕方がないということでは済まされない問題だと。例えば福祉のために使われたと、それは私は否定はしておりません。１億5,000万円余り。しかし、違法行為をやったがために取り上げられる加算金の7,500万円は何も市民に返ってきたわけではなくて、市民からある意味、法に基づいて強制的に徴収された税金が市民に戻ってこなかったと。それ自体は、性格としては市民の不利益になった損害金ではないのかということを確認したいと思うんです。 あと市役所の職員との今後の関係でも、処分は再検討するという方向でも求めたいと思います。
◎総務部長（外間弘健） 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えいたします。 真玉橋周辺の緊急避難ビルの指定状況はどうかということでございましたけれども、現在、豊崎地域、そして与根地域、この地域あたりを調査しておりまして、早急にその部分についても調査して、指定作業をしてまいりたいと考えております。
◎副市長（瀬長満） 瀬長美佐雄議員の再々質問にお答えをいたします。 会計検査院から指摘されました不適正経理処理については、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく損ねることになり、市民の皆様におわびを申し上げました。当時、厳しい財政状況下において、市民の福祉向上のためやむなく補助事務費を全庁対応することなどしており、私的流用はございません。沖縄県や那覇市などでも同様の不適正経理処理を会計検査院から指摘され、予算をもって返還をしております。本市においても加算金を含め、予算で返還すべきものと理解しておりまして、前年度、補正予算に計上いたしまして、議決をいただいておりまして返還をいたしました。その点についてはご理解をお願いしたいと思います。 それから職員の処分についてですが、処分については任命権者に広範な裁量権が認められておりまして、地方公務員法による処分の場合は分限懲戒処分等審査委員会で審議され、処分がされてまいります。今回の処分は、地方公務員法に違反したという考え方の処分ではなくて、再発防止を促すための人事的措置としての処分であり、不適正経理処理を指摘された全国多くの自治体において訓告や厳重注意処分が行われております。厳重注意処分を行うことで再発防止を促し、組織全体が市民の信頼回復を得るため、一致団結して努力するとの考えであります。今回、全員でそのことを確認をしております。今後、そのことを全体で受けとめ、組織全体が市民の信頼回復を得るために一致団結して頑張っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時36分） 再 開（11時38分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号11（５番）大田正樹議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆５番（大田正樹議員） －登壇－ 皆様こんにちは。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 来年、本市は市制施行10周年となります。去る５月、隣の那覇市が市制施行90周年事業を、また糸満市も市制施行40周年事業を計画しております。本市は、両隣に比べるとまだまだ若い市ではありますが、決して規模も歴史も劣っているとは思いません。いやむしろ我が市はお国自慢というか、市民として誇れることがたくさんあると思っております。そこで質問に入ります。 (1)市制施行10周年について次のことを伺います。 ①市制施行10周年のＰＲ隊としてボランティア大使、ＰＲ大使の名称はともかく、名刺の肩書きに掲載できるような豊見城市公認の民間大使を設置する考えがないか伺います。 ②市制施行10周年に当たり、これまで文化、芸能、スポーツ、教育、その他各方面で本市の発展に寄与された方々に功労賞を与える考えがないか伺います。 ③本市にはたくさんの文化遺産があります。ハーリー発祥地はもとより、瀬長島の子宝岩、組踊手水の縁、未生の縁、また各字で引き継がれている伝統行事など、市制施行10周年に当たり、豊見城市の宝である子どもたちに市の歴史、文化、偉人などを伝え、住んでいる地域に誇りや自信を植えつける副読本を学校道徳教育の一環として整備する考えがないか伺います。 次に、先日発表された県中小企業団体中央会の景況動向調査によると、県内22業種中、前年同月に比べ悪化と回答した業種が12業種もあり、東日本震災の影響を受け、県内の経済、中小企業の景況判断指数が悪化している状況が数字でも明らかになってきております。 市場経済・景気の話は県や国の方々、学者の皆さんに考えてもらえばいいではなく、やはり私は、地域の経済活動は地域の人々が、いかに活性化するかを考えなくてはならないと思っております。 そこで(2)産業振興について質問したいと思います。 沖縄県の21世紀ビジョンによると、県の新たなリーディング産業として臨空・臨港型産業の集積により、国際物流拠点を形成促進するとうたわれております。既にご承知のとおり、ＡＮＡの貨物ハブ化事業に伴い、国際貨物取扱量は成田、関空に次いで国内第３位となると聞いております。今後、那覇空港滑走路増設、沈埋トンネル開通と、にわかに空港周辺が騒がしくなってきそうです。さて、空港に隣接している本市は、これから将来にわたりどのような役割を担っていく考えがあるのか伺います。 次に(3)豊見城中央病院の事業拡張について。 前議会で、市は病院側と情報交換を行い、必要に応じた対策をとりたいと答弁していただきました。そこで次の質問をします。 ①市は病院側と協議の場があったのかを伺います。 ②その内容はどのようなものだったのか伺います。 次に(4)市の防災について質問します。 去る４月25日、与党３会派は市に対して、地域防災計画の見直し並びに防災無線の早急な整備について提言しておりましたが、その後の対応、考えを伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎企画部長（上原直英） 大田正樹議員のご質問に順次、お答えいたします。 まず(1)①と②については、まとめてお答えいたします。現在は10周年に向けての取り組みについて、那覇市の市制90周年や糸満市の40周年など、近隣自治体の取り組み状況を踏まえつつ検討を行っております。さきの議会においても、キャンペーンレディの設置や観光大使などのご提案もありましたので、大田議員ご提案の市のＰＲに向けての取り組みや、これまで市制に功労のある方への表彰につきましても積極的に検討してまいります。今年度には、その検討に係る組織を立ち上げて10周年に向けた取り組みを具体化させてまいります。 次に(2)産業振興についてお答えします。本市は、那覇空港に近接している立地特性から、今後の産業振興について現在、全日空が取り組んでいる国際航空貨物物流が順調に貨物取扱量をふやしている状況にあり、物流企業の集積や豊崎地区への観光関連施設の立地、瀬長島の温泉宿泊施設の整備など、さらなる観光関連企業の進出が予想されます。市としましては、そのような状況を踏まえながら、西海岸地域への物流施設や観光関連施設の進出可能性について、関係部署との連携を図りながら西海岸地域一帯の地の利を最大限に生かした土地利用や産業集積について取り組んでまいりたいと考えております。 次に(3)中央病院の事業拡張についてであります。①、②、一括してお答えいたします。中央病院との調整会議につきましては、中央病院と民間コンサルタント、市のほうから関係部課長を交え、これまで３回調整会議を行っております。まず第１回目として４月６日に豊見城中央病院関係者、また事業コンサルの関係者の方々と病院の現状と再開発計画等について話し合いを持っております。病院側の意向としては、現在の病院施設の老朽化や敷地の狭隘化などにより病院施設の拡充や新たな設備投資に対応できないということから、市街地再開発事業を導入して施設整備の充実や敷地の拡大を図っていきたいとの考えが示されております。同事業を導入した場合、本市が行うものとして市街地再開発事業の申請事務、事業への補助金の負担等について大まかな説明を受けました。第２回目が４月14日ですけれども、このときは資金計画等について説明を受け、再開発事業を導入した場合の国、県、そして本市の負担状況が概算として示されました。しかし、再度詰める必要があるとして、第３回目が５月13日、再度、中央病院の資金計画や考え方を確認し、国、県、市の負担区分をシミュレーションしたところ、事業規模が膨大であることから、現段階では非常に厳しいものがあると判断しております。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事） 大田正樹議員の(1)市制10周年に向けて。③副読本についてお答えします。 小学校３年生、４年生の社会科は、学習指導要領によって地域社会に関する内容を学習することが示されております。そのため地域を学習する教材として小学校社会科副読本がつくられてきました。昭和51年の初版「わたしたちの豊見城村」からスタートし、現在、第12版の「わたしたちの豊見城市」まで版を重ねております。副読本の作成は、学習指導要領の改訂や教科書の改訂に伴い、数年ごとに行われております。本年度から新しい学習指導要領による教育課程がスタートするため、平成22年度に市内小学校の３年生、４年生担任の先生方を編集委員に委嘱し、副読本の作成を行いました。今年４月からは新しい副読本を活用して社会科の授業を進めております。 社会科副読本の内容は、３年生が、「もっと知りたいみんなのまち」、「見直そう私たちの買い物」、「調べよう物をつくる仕事」、「さぐってみよう昔のくらし」。４年生が、「安全なくらしとまちづくり」、「健康なくらしとまちづくり」、「昔から今へと続くまちづくり」となっております。 市制10周年ということで、新たに副読本を作成するという計画は現在のところありませんが、子どもたちが自分の住む地域を知り、誇れるよう、そして市の歴史、文化を学んでいけるよう、各教科、道徳、総合的な学習の時間の授業をもっと工夫できないか研究していきたいと考えております。以上です。
◎総務課長（當銘健） 大田正樹議員ご質問の(4)についてお答えいたします。 本市の地域防災計画の地震想定被害は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、沖縄県地域防災計画の策定に資するために調査された沖縄県地震被害想定調査概況報告書による被害想定の調査結果、また津波想定につきましては、昭和35年、日本列島の太平洋沖及び沖縄本島を襲ったチリ地震津波に相当する規模の津波を想定し、豊見城市の地域防災計画を策定しております。今後、沖縄県並びに各市町村で地域防災計画の見直しの動きが活発化していくものと想定されますが、本市につきましても新たな防災計画の策定は早急に行わなければならない業務であると認識しております。また、市町村地域防災計画は、都道府県地域防災計画と一体をなすものであり、相互が有機的に作用して初めて防災行政は効果的に推進されるという性格上、今後、見直しが行われるであろう都道府県地域防災計画被害想定の調査結果を十分に検討し、本市の地域実情に照らし、最も効果的な地域防災計画の再検討を行ってまいりたいと考えます。 次に防災無線の早急な整備についてお答えします。現在、本市が整備を進めている防災行政無線は、県の事業である総合流域防災事業を活用し、内陸部の土砂災害における危険箇所地域への整備が進められておりますが、沿岸部における防災無線の整備は未着手状態であります。しかし、一刻の猶予もない津波の到達をいち早く広範囲に伝達できる防災無線は、沿岸部に多数の住宅地や観光地を有する本市における役割は非常に高く、沿岸部への防災無線の整備は本市における早急な課題であると認識しております。防災無線の整備には数千万円以上の膨大な費用がかかり、そのシステムにつきましても各メーカーによりさまざまな仕様がありますので、財政的な調整、沿岸への設置が終了している市町村への調査や各メーカー等の仕様等を吟味、検討し、最も効果的かつ効率的な沿岸部防災無線の整備を早急に行ってまいりたいと考えます。以上です。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 再質問させていただきます。 今後、副読本、取り組んでいきたいと。私も今ある社会科の副読本を見ましたけれども、今の豊見城市の状況とか経済とか、そういったものは載っております。ただ、こちらに平成２年度に教育委員会のほうでつくられたこういった文化資料の本があるんですけれども、こういったのも簡単にでもリニューアルすれば、子どもたちにより地域のことがわかるようなものになると思います。今あるからではなくて、またこういったのも利用してもらえたらいいのではないかと思っています。これは商工会の皆様がつくったものですけれども、当時の村史の歴史のほうから取って、こういった絵本も簡単にできます。やろうと思えばこういった副読本とかもつくれると思います。ぜひ将来の子どもたちに種をまく作業を今後も続けていってもらえたらと思います。 産業振興について質問させていただきます。西部地区の物流にも取り組んでいきたいと、企画部長のほうから答弁いただきましたけれども、私も21世紀は豊見城市の立地条件を生かして、発展していかないといけないのではないかと思っています。これまで豊見城市は、空港隣接の恩恵を余り受けていなかったのではないかと思っております。防音対策や防衛省の予算が空港の北と南では全く違うというのは、市民の生活にとっても非常に困るものだと考えております。経済の物流は北側へ、騒音被害は与根や豊崎などの南側へというのはもってのほかで、21世紀ビジョンを読み込んでいても、沈埋トンネルから西海岸道路、キャンプ・キンザーなど、県の考えはどうも北側のほうに物流が行っているような気がしております。これは豊見城市が明確なものを打ち出していないからではないのでしょうか。空港建設には瀬長島も利用されるでしょうし、建築車両も通ることが予想され、交通量の増加により渋滞での経済の損失や交通事故の危険性、航空機の増便や夜間便による騒音被害もふえることでしょう。隣の那覇市とは、瀬長島沖合いの境界線問題が未解決になっております。境界線が豊見城市寄りか那覇市寄りかでは、本市に入ってくる交付金等が数千万円単位変わってきます。これは豊見城市にとってもとても問題になるのではないかと思っています。本市は、例えば物流の拠点をつくりますというぐらいの気概を持って言い切って、県にも協力をしてもらうような産業振興にも取り組んでいただけないかと思います。豊見城市に人、物、金や知恵が集まる拠点ができる、こういったのができたらいいのではないかと思います。これは何も今企業誘致とかで頑張っている商工観光課、振興開発課などに言っているわけではなくて、例えば西部地区を物流拠点にするのであれば農振を外すなど、土地利用の見直しなど、いろんな問題が出てくるでしょう。出費が大きくてできないとかということではなくて、稼ぐことを考える発想の転換は、今後豊見城市にとっても必要ではないかと思っております。私が言いたいのは、中長期的な戦略を立てる考えがないか、例えば部や課を取り払ったプロジェクトチームの創設なども含めて、産業の振興を図る戦略をつくりあげる考えはないか、再度お聞かせください。 もう１点、防災について、再度質問させていただきます。防災について質問するのは、今議会では私が７人目です。幾つかあったんですが、ほとんどの議員の皆様に答弁していただいておりますので、一つだけ質問させてください。 今回の状況を見て、天災の前にはやはり人の力はいかに無力なのかというのを感じました。自然災害を防ぐというより、災害を減らす減災のほうに力を入れるべきではないかと思います。災害は起こる、そのことを踏まえてお伺いします。 先日の新聞報道でもありましたが、本市の備蓄率が県内上位となっていたことはとてもうれしく思います。この備蓄だけではなく、災害が発生したときの緊急の対応として、市内各団体、業者と、例えば避難誘導のラジオ放送、スーパー、コンビニなどの食料品の提供、自販機、飲み物などの飲料水の提供、これは多分中央公民館もたしかあったと思いますが、提供されていますね。あと個人病院、薬局などとの医療拠点をつくるとか、薬局などからは医薬品の提供を受けるとか、また建築会社と車両、コンクリートポンプ車やユニック車などの消防の緊急代用として使用するなど、特に今回福島で放水作業を行ったのがドイツのプッツマイスター社のコンクリートポンプ車です。今日の新聞にも少し記事が載っていたんですけれども、こちらがこのポンプ車です。これが実は県内にも５台ありまして、市内には２台あります。こういったポンプ車も緊急時はともに連携して、市内団体の皆様と連携してこういった緊急対応をとれないか。構築できないか伺います。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事） (1)市制10周年に向けて。③についてですが、豊見城市の発展は全国でも注目されており、市制10周年は大変喜ばしいことと考えております。 市制10周年の記念事業は、教育委員会単独で行うものではなく、市全体として企画していくものであります。その企画の中で記念事業として発刊物を計画することになり、また私たちが対応できる内容でありましたら、教育委員会としましても積極的に協力してまいりたいと考えております。 これまでつくってきた資料や、先ほどご紹介があった絵本をどのように子どもたちの教育の中で活用していけるか等についても研究していきたいと考えております。
◎企画部長（上原直英） 大田正樹議員の再質問、産業振興のために戦略室プロジェクトチームを設置すべきではないかというご質問であったかと思います。 議員も一緒に参加して策定しました第４次総合計画、この基本理念の一つに活力の説明として、私たちは沖縄の玄関、南部広域の要衝という地の利を生かし、交流と連携により大きな夢と希望あふれる活力のあるまちを目指しますとあります。そして将来都市構造の方針の中では、本市の自立性を確保し、住む、働く、遊ぶ、集うなど、さまざまな都市機能を集積させるとともに、広域的な役割分担が必要な機能については、南部広域地域との連携を視野に入れ、広域連携拠点の形成を目指していきますとあります。また、先ほどもお話がありましたように、県の21世紀ビジョンでは、臨空・臨港型産業は観光情報に次ぐ沖縄県の新たなリーディング産業と位置づけられておりますので、基本構想にありますように沖縄の玄関、南部広域の要衝という本市の立地特性を最大限生かした物流拠点や観光交流拠点の形成が実現できるよう、長期スパン、短期スパンで何が可能なのか、国、県など、関係機関、あるいは先ほどの農振除外とか、都市計画とかいろんな分野がかかわってきますので、関係部署、そういったところとの連携を密に今後取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎総務課長（當銘健） 大田正樹議員の再質問にお答えいたします。 防災についての市内各事業者、団体との協力体制が構築できないかということですが、これにつきましては、現在事業者との応援協定といたいまして、ＦＭとよみとの放送協定、それから沖縄コカ・コーラとの流通備蓄、それから豊見城市管工事組合との支援活動協定、それから豊見城市建設業協会との応援協定を現在行っております。今後もこういった協力体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時05分） 再 開（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号12（６番）宜保安孝議員──
○議長（屋良国弘） 宜保安孝議員の質問を許します。
◆６番（宜保安孝議員） －登壇－ 皆様こんにちは。大晴会所属、宜保安孝です。去る２月13日の市議選以来、18期議員として、間もない議会活動期間ではありますが、わからないことを先輩議員に教わり、新人議員同士情報交換をしたり、事務局にいろいろ助言をいただきながら、微力ながらも市民のお役に立てればと活動させていただいていることに感謝申し上げます。 本日、傍聴席には商工会青年部の皆様が議会傍聴にいらっしゃっていますが、これが豊見城市の行政をチェックする議会でございますので、しっかりごらんになって、議会が身近な存在であることを感じてもらえればいいと思います。 通告に従いまして、質問させていただきます。 (1)教育行政について。 ①二学期制を導入してのメリット、デメリット等を調査研究したことがあるか伺います。 ②生徒、保護者、先生に対して、二学期制と三学期制のどちらがよいかアンケートを実施する考えはないか伺います。 ③島尻地区の他市町村の二学期制の導入状況を伺います。 (2)環境整備について。 ①市道25号線（上田地内）改良事業について、さきの３月定例議会において、歩道整備等の安全対策について伺ったところ、「財政状況等を勘案すると現段階では厳しいので、速度制限の看板等で検討したい」との答弁でありました。この間、安全対策についてどのように検討されたか伺います。 ②伊良波小・中学校の通学路の安全対策として、市立図書館下の交差点への信号機設置の要請状況を伺います。 ③伊良波中学校の校門前道路は交通量も多く、緩やかなカーブになっているために非常に危険であります。去る３月３日午後７時45分ごろ、部活帰りの女子生徒が右方向から来た軽自動車に接触・横転する事故も起きています。幸い大事には至らなかったが、保護者からも夕方になると横断歩道付近が暗くて見えにくいという話もあるので信号機の設置もしくは給食センター側への水銀灯の設置の考えはないか伺います。 (3)農道整備について。 保栄茂土地改良区の農道整備の暫定補修工事の着工時期について伺います。 (4)国保事業について。 平成22年度の国保会計単年度収支において２年連続の黒字が見込め、１億1,700万円の累積赤字を2,200万円まで圧縮することができた。本市で行われてきた所得割・均等割、世帯別平等割・資産割の合算による四方式と呼ばれる町村型より、資産割を除いた三方式と呼ばれる中小都市型へ変更し、国保税の負担軽減を図る考えはないか伺う。 (5)漁業と観光について。 与根漁港は県内屈指の遊漁船の基地として長年県民に利用されてきた経緯があり、広報・宣伝の仕方によっては、より多くの市民・県民・観光客に利用していただき、海産物の直売所の早期実現、観光客誘致、地域活性化へとつながっていくものと考えられる。他市町村に先取りされず県内の先駆者としてＰＲするためにも「フィッシングのまち とみぐすく」宣言を行い、高速道路や主要道路等に看板設置の考えはないか伺います。 (6)子育てについて。 核家族化や少子化の進展により、祖父母や親から育児・子育ての仕方を直接学びにくくなった今、我が豊見城市は子育て中の方が多く住んでいますが、「親が学ぶ」具体的プランが現段階であるのか伺います。 (7)防災計画について。 ①市職員の東北地域への派遣の人数、期間、内容について伺います。 ②市長みずから現地へ足を運び、支援金を届けながらこれからの防災計画をいま一度見直すきっかけにしてみる考えはないか伺います。 (8)企業誘致について。 ①豊崎地域への平成22年度進出企業数を伺います。 ②豊崎地域の企業の商工会加入率を伺います。 ③商工観光課と商工会の共通の目標、目的について見解を伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課参事（指導主事） 宜保安孝議員の(1)教育行政について。①から③について、一括してお答えいたします。 ①二学期制のメリット、デメリットでありますが、本市では平成17年度から二学期制を導入しております。導入の際にメリット、デメリット等を調査研究しております。メリットとして、①平成14年から導入された学校週５日制で授業時数が減った分を二学期制導入により、始業式、終業式、中間テスト、期末テスト等の学校行事が減った分で補える。②絶対評価のもとでは、１学期間が長いほうが個人に応じた適格な指導、評価ができる。③夏休み前、冬休み前も学習指導に集中できる。デメリットとして、①定期テストの間隔が三学期制より長くなるため、テスト範囲が広くなり工夫が必要である。②学期途中に夏休み、冬休みが入るため、メリハリが難しい。③秋休みが短く、気持ちの切りかえが難しい。このようなメリット、デメリットを踏まえ、二学期制導入検討委員会の審議を経て二学期制を導入しております。 ②生徒や保護者、先生へのアンケートでありますが、二学期制導入後の平成18年度、平成19年度に豊見城市学校二学期制評価委員会により、児童・生徒、保護者、教員にアンケートを実施しております。アンケートの内容は、学習指導、学習評価、夏季休業中及び前後の指導、学校行事でありますが、児童・生徒、保護者はいずれも好意的な評価をしております。教員に関しては、夏季休業前後の指導、学校行事で好意的な評価をしております。その後、教育委員会としてアンケートを実施したことはありませんが、各学校の学校評価等でアンケートを実施した学校もあります。やはり先ほどのメリット、デメリットのような声が出ております。児童・生徒については、小学校１年生から中学校１年生までは三学期制を経験したことがないので、二学期制と三学期制の比較は難しいと思われます。学期制については、短い実施期間で変更することは学校現場の教育課程編成、行事の見直し等で混乱を招くおそれがあります。また、今年度からは小学校が、来年度からは中学校が新しい学習指導要領による教育課程が実施となり、授業時数が増え、時間の確保が課題となりますので、二学期制のメリットが生かされるものと思っております。 ③島尻地区の他市町村の状況ですが、二学期制を導入しているのは八重瀬町、与那原町、南城市の佐敷地区、粟国村であります。三学期制は糸満市、南風原町、南城市の佐敷地区以外、渡嘉敷村、座間味村、渡名喜村となっております。ちなみに県内の他の市では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市が二学期制を導入しております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 宜保安孝議員ご質問の(2)①についてお答えします。 ３月定例議会後の市道25号線安全対策に係る対応につきましては、３月下旬に市道25号線の一部区間において約85メートルの両側滑りどめ舗装と約30メートルの片側滑りどめ舗装を施しております。また、運転者への注意喚起につきましては、看板設置及び路面への注意換気等に取り組んでまいります。 次に(3)農道整備について。当該地区農道の暫定補修につきましては、平成23年度一般会計予算において計上されております。現在、道路状態の悪い箇所約400メートルを去る５月20日に発注し、ほぼ完了している状態にあります。 続きまして(5)漁業と観光について。与根漁港は、基本的には水産業の振興を目的につくられた施設ではありますが、与根、瀬長地域においては漁業のみでは漁民の生活を安定させることは厳しい現状があると感じております。さらに観光リゾート産業の発展や余暇に対する国民の意識などが変化し、遊漁船の需要が増えている状況にあります。このような状況を踏まえてさらなる発展へつなぐためには、観光と漁業の連携はなくてはならないと考えております。フィッシングのまち宣言についてですが、本市はこれまで核兵器廃絶平和宣言、非核平和都市宣言、こどものまち宣言、健康文化都市宣言、４つの宣言を行っております。このように宣言には非常に重みがあり、内外に本市の意見や施策を伝え、その施策については普遍的なものであり、かつ長期的に取り組まれるものとなっています。またそれ以外に、ＪＡおきなわ豊見城支店のマンゴーの里宣言があります。マンゴーについては、行政、農家、農協が長年にわたって取り組み、産地として一定の地位が確立され、さらなる発展を目指すために行われております。このように宣言は責任を伴うものでありますので、一定の地位、長期的な取り組みができるようになったときに改めて検討することが望ましいと考えております。※（17番）亀谷守之議員 遅参（13時45分）
◎協働のまち推進課長（運天齋） 宜保安孝議員ご質問の(2)環境整備についての②、③にお答えをいたします。 ②の信号機の設置につきましては、市から豊見城警察署へ要請をいたしますと、豊見城署管内の数多い設置要件の中から優先度の高い数箇所を沖縄県警察本部へ報告し、警察本部は県内の各警察署から報告された設置要請を審査いたしまして、厳しい予算の中から交通量や危険度の高い箇所から優先的に設置を行っているとのことでございます。市立図書館下の交差点への信号機設置につきましては、今回の採用とはなりませんでしたが、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。 ③伊良波中学校校門前の道路形態については、渡橋名及び上田向けの双方ともにカーブとなっているため、見通しの悪い状態となっております。信号機の設置につきまして、豊見城警察署へ要請をしてまいりたいと考えております。また、車両運転手に対する注意喚起と歩行者の安全確保について、交通安全意識の向上に努めるとともに、本件は学校周辺ということもございますので、教育委員会、学校と連携を図り、学校周辺の交通安全対策を推進してまいります。
◎市民健康部長（砂川洋一） 宜保安孝議員の国保事業に関するご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国保会計は２年連続して単年度収支が黒字となり、累積赤字も2,000万円程度まで縮減が図られているところでございます。この大きな要因としましては、特別調整交付金の増額が図られたことが大きな要因と考えられますけれども、この交付金につきましては、さきに発生した東日本大震災の特別措置により保険税の減免や一部負担金の免除を行った市町村へ国が全額を負担することとなっている交付金と財源が同じ仕組みとなっていることから、今後も同額程度の交付額が手当てされるか楽観視できない状況がございますので、常に医療給付費と税収のバランスを考えた国保財政の安定的な運営を目指して努力しているところでございます。 ご質問の３方式への移行につきましても、資産割を廃止した場合の減収分をどのように補うのかという問題がございます。所得割と均等割または世帯平等割りへ転化して税率を変更した場合の影響額等を十分に研究し、市民にとってよりよい賦課方式を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎学校施設課長（城間保光） 宜保安孝議員ご質問の(2)環境整備についての③についてお答えします。 現場を確認しましたところ、伊良波中学校校門前に街灯はあるものの、その周辺にある植栽された木の剪定がされないままの状態になっています。そのため街灯の明かりが木の葉や枝によって陰をつくり、歩道を歩く人や横断歩道のラインそのものが見えにくい状況にあります。教育委員会としましては、校門前にある伸びきった樹木の剪定や球の点検を行い、状況を確認しながら対応していきたいと考えております。以上です。
◎生涯学習部長（上原壽） 宜保安孝議員の(6)子育てについての質問にお答えします。 市立中央公民館のほうでは、親子を対象に「新米ママ＆パパ講座 Ｅｎｊｏｙ育児教室」と銘打った公民館講座を開講しております。ベビーケア、自己尊重トレーニング、ママヨガ、調理実習、読み聞かせ、写真を育児に生かそうという６回の講座内容で、今年度の６月17日、先週からスタートしております。そして今、15組30名の皆さんが受講されております。この子育て講座は、子育て真っ最中の市民より育児について学べる講座を開いてほしいという市民の学習ニーズが中央公民館のほうに多く寄せられたことから、特定非営利活動法人おきなわＣＡＰセンターや市母子保健推進委員に講師を依頼して開講に至っております。また、去る６月18日土曜日でございますが、市立中央公民館で開講されました特定非営利活動法人沖縄の教育を考える会主催の親学講演会、「発達障害、児童虐待の予防改善のために親が変われば子どもも変わるという講演会」に豊見城市教育委員会は後援をしており、多くの子育て中の父母の方々を支援しているところでございます。今後も子育て真っ最中の方々や受講される方々の声を広く聞きながら、公民館講座の充実を図っていこうと思っております。以上です。
◎人事課長（大城秀信） 宜保安孝議員ご質問の(7)防災計画についての①についてお答えいたします。 本市の東日本大震災に係る被災地支援の職員派遣につきましては、沖縄県と連携し、今月初めの２日から８日までの１週間、岩手県の大船渡市へ保健師２名の派遣を行っております。被災地での活動状況につきましては、仮設住宅や避難所を訪問し、避難住民の健康相談及び心のケア対策を行い、避難住民の皆さんから感謝されたとの報告を受けております。以上です。
◎市長（宜保晴毅） 宜保安孝議員ご質問(7)②にお答えいたします。 議員ご提案の支援金につきましては、沖縄県市長会から全国市長会を通し、東北市長会へ平成23年５月31日付で送金が完了しておりますことをご報告させていただくとともに、ご理解をいただきたいと思います。また、被災地の訪問につきましては、災害現場を実際に訪れることにより、被災地の現状を実際に確認することは非常に大切なことと考えますので、県市長会に提案するなどして、現地視察について検討してまいりたいと考えております。また、先月商工会役員の方から提案がございまして、東北三県の被災地は大変な状況ということはほとんどの国民は認識しておりますが、実は比較的被害の少なかった内陸部の観光地は風評被害等により閑古鳥が鳴いているような状況だそうです。そこで沖縄県の経済界で東北三県応援ツアーを実施したところ、観光地の方々は涙を流して喜んでいたそうであります。そこで商工会、あるいはツーリストを等して、豊見城市東北三県応援ツアーを企画したいので、ぜひ市長も参加してほしいとのお話がございました。私としては、本市の長として防災意識の決意を強くする意味でも被災地を一度は訪れなければならないと考えておりますので、商工会もしくはツーリストが企画する豊見城市東北三県応援ツアーが実現すれば、現地視察と応援という観点から、みずから足を運べればと考えております。その際に何らかの形で市民の心を届けることができればと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（金城悟） こんにちは。宜保安孝議員の(8)企業誘致についての①、②、③について、一括してお答えします。 ①進出企業数ということですけれども、豊崎地区へ平成22年度までに進出した企業は、既に開業済み企業39社、建設中企業１社、土地の所有や進出内定企業が16社、合計56社となっております。ちなみに沖縄アウトレットモールやＴＯＭＩＴＯＮ等、複数の店舗が入っているんですけれども、それぞれ１社としてカウントしているので、ご承知願います。 ②商工会加入率でありますが、本市商工会へ確認を行ったところ、平成23年度３月末時点における本市商工会への加入数は全体で1,037社、そのうち51社の豊崎地区の事業所が加入しているということで、約５％の加入率となります。この51社というのは、それぞれ沖縄アウトレットモールとかＴＯＭＩＴＯＮ、個別の店舗で加入するということですので、それぞれの店舗数が51社ということですので、ご理解のほうよろしくお願いします。 続きまして③本市商工会における共通目標、目的についてですが、本市の豊見城市商工業振興条例に記されている目的のとおり、市内における商工業の振興を図り､地域経済の発展に寄与することと認識しております。本市ではその目的を達成するために、市商工会へ商工業振興事業補助金を交付し、商工会が行う経営改善普及事業及び一般事業の活動支援を行っているところです。さらに地域における雇用創造を図ろうと、平成20年度より本市、商工会等を会員とする豊見城市雇用創造推進協議会を設立し、事業所、求職者に対して各種セミナーを開催し、地域の企業等の課題解決に向けて活動を行っております。また、市商工会でもさきの目的を達成するため、地域商工業の改善、発達を図り、地域経済の活性化の実現を目指すこと、企業の経営革新と創業者の支援を図り、ビジネスチャンスの創出を目指すこと、商工業の経営資源と農林水産資源の融合を図り、農商工連携による地域活性化の実現を目指すことを具体的な目標として活動を展開しているということを聞いております。今後も本市商工会が相互の事業を通して、地域商工業の振興を図り、互いに補完しながら各事業を積極的に行うことができれば、本市のさらなる地域経済の発展に寄与することができるものと考えております。
◆６番（宜保安孝議員） －再質問－ ２点ほど再質問をさせていただきます。 (4)国保事業についてでありますが、現在、県内11市における３方式の実施状況について伺います。 (8)商工会はこれまであらゆる場面において地域をリードし、今後におきましても観光協会設立に向けての関連性もあろうかと思いますが、商工会青年部活動、理事等を経験されております市長の思いや考え方をお聞きしたいと思います。お願いします。
◎市民健康部長（砂川洋一） 宜保安孝議員の再質問でございますけれども、３方式、いわゆる資産割のない方式、これを採用しているのは、11市のうち５市でございます。那覇市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、これは資産割がなく、所得割と応益割（均等割と平等割）、これの３方式を採用しているところでございます。
◎市長（宜保晴毅） 宜保安孝議員の(8)の③の再質問のお答えいたします。 私も商工会に18年お世話になり、下部組織であります青年部には16年在籍いたしました。商工会の活躍は目の当たりにしてきたところもであります。先ほど商工観光課長からもありましたが、商工観光課と商工会の共通の目標、目的を一つにすることは、地域経済発展に寄与することから重要と考えます。昨日の照屋真勝議員のご質問、中国人修学旅行生の受け入れについて行政ができることは何か、保護者や地域等、市民の協力を得なければならない旨の答弁がございました。私は政策にアジアをターゲットとした医療、触れ合いをテーマとした都市型観光メニューを確立し、観光客誘致を図りますと打ち出しておりますので、積極的に取り組まなければならないと考えます。そこで、それらの対応に十分にこたえるためには観光協会の立ち上げが必要と考えます。その際に商工会の果たす役割は非常に大きいものがあると考えます。といいますのは、農商工連携の一環でＪＡおきなわ豊見城支店が加入いたしました。そして沖縄ツーリストや沖縄アウトレットモールあしびなーなど、多くの観光関連企業も既に加入しております。そのことからも観光協会立ち上げには商工会のリーダーシップと行政の持つ情報が融合すれば、他市町村に負けないものになると確信しております。また、観光協会が立ち上がれば、観光と遊漁船を足がかりに漁協との連携も図られ、また現在ある龍船協会やジョン万次郎会が抱える問題解決が図られ、連携も強固になると考えます。そして本市にはゆいまーるＴｅａｍとみぐすく実行委員会ができました。皆様もご存じのとおり、東日本大震災チャリティーイベントのために市内の各種団体が一堂に会して立ち上げたものでございます。このイベントを通して気づいたことは、予算もない中、ましてや開催まで２カ月もない短期間で成功できたのは、行政主導ではなく民間主導であったからでございます。しかし、その実行委員会には多くの職員もかかわり、市長に恥をかかせてはいけないという思いからか、本当に頑張ってくれました。また、イベント当日にも多くの職員がボランティアで力をかしてくれました。私はこのイベントを通して豊見城市が一つになれた実感、あるいは一つになるためのヒントを得たと思っております。これこそ行政と市民による協働の取り組みだったと確信します。その節は議員の皆様におかれましても、超党派でご協力いただいたことに対し、改めて感謝申し上げます。よって、これから商工会はもとより、多くの市民と共通の目標、ビジョン、目的を持つことは非常に重要と考えます。本日は幸い傍聴席に商工会青年部の皆さんがお見えですので、商工会事務局長、会長に市長がそう言っていたとお伝えください。以上です。──通告番号13（２番）山川 仁議員──
○議長（屋良国弘） 次に、山川 仁議員の質問を許します。
◆２番（山川仁議員） －登壇－ それでは通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 まず初めに、去る３月初議会の一般質問では、私の勉強不足もあり、当局から納得のいく答弁はほとんどいただけませんでしたが、市長を初め執行部、各議員の皆様同様、豊見城市をどうしたら活性化できるのか、市民が豊かになるのか、市民が安心して暮らせるのか、市民のために何ができるのかと改めて深く考え、勉強し活動し、今回が当選後２回目の６月議会を迎えました。議員としてまだまだ経験不足ですが、今後とも市民のため、豊見城市活性化のために一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、先日、市民からの相談を受け、その内容を調べるために市役所道路課へ伺ったときの話をさせていただきます。内容と経緯はいろいろとありますが、道路課の２名の職員は嫌な顔もせず快く対応していただき、後日すぐに相談のあった市民のもとへ現場視察も兼ねて話を聞いてもらいました。できる、できないの前に、まず取り組む姿勢が大変すばらしいことだと思いました。道路課担当職員の皆様、大変ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 市長のさきの３月議会、施政方針の中でも、「市民の声を聞き、明るく元気で開かれた役所づくり」の理念、そして「市役所は最大のサービス産業」と市長が言うように、これからも市役所全職員がさらなるサービス向上に努めていただきたいと思います。それでは質問を行いたいと思います。 まず(1)豊崎地域の子どもたちの安心・安全対策についてであります。 今年度、４月末現在、字豊崎地区には約1,080世帯、市民が約3,000名住んでおります。また平成22年度、字豊崎の市税徴収状況を見てみると１億1,600万円余で、調定額から見た徴収率は97.58％で、字田頭に続いて２番目に高い意識を持った市民が多くいることがわかりました。市行政に期待し、高い関心を持った地域でもあります。平成24年度４月開校予定の豊崎幼稚園、豊崎小学校の安全対策等の件で豊崎自治会、また地域住民より相談がありました。信号機のない各交差点で飛び出しの車が多くなっていて、今後いつ事故が起こってもおかしくない状況だ。現に交差点事故は何件も既に起こっている。信号機のない状況では、子どもたちを安心して学校へは通学させられないなど、たくさんの声を聞いてきました。豊崎地区は観光振興地域にも指定され、企業誘致や観光客の誘客を図り、今後ますますにぎわいを見せる地域になるでしょう。このような状況の中で、市内外より豊崎地区へ来た方は、行き先によっては通り道として住宅用地を通ることもあるでしょう。参考までに申し上げると、豊崎地区の民営の事業者数は、平成18年度で約350事業所、従業員数約500名となっております。現在ではかなり増加していると思われますが、現在の人口3,000名と従業員数500名を加えても3,500名余の方々が小学校周辺、市道、住宅地を通過し生活していることになります。第４次総合計画では、交通安全対策の推進に横断歩道や信号機、ガードレールの設置などを掲げており、飛び出し事故や車の乗り上げ事故などの防止を図るとうたっています。また、学校や福祉施設へ向かう道路については、必要に応じてスクールゾーンなどの表示を進めるとともに、安心して歩行者が通行できる歩行空間などの整備などを検討すると記載されております。先週、市長あてに信号機設置、防災無線、自治会館建設、３件の要請書を豊崎自治会長を初め、役員数名で一緒に豊崎地域の総意として訴え、要請してきました。市長にはよく理解していただき、前向きに回答していただきました。いい答弁ができるものと期待しております。当然、学校ができるなら、周辺には信号機設置は当たり前だと、豊崎自治会、また住民は開校前にできると思っていました。ところが市役所各課に問い合わせたところ、信号機設置の計画は現在ないと回答があり驚いております。先日の新聞報道でも、県内の2009年度発生交通事故被害者数、対物損害件数ともに24歳以下は全国ワーストワンで、また３台に１台は無保険の状態になっていて、65歳以上の交通事故に関しては毎年増加し、前年比15.7％になっています。スピードの出し過ぎが要因の一つと考えられると専門家はコメントしています。本県は飲酒運転、若者の交通事故全国ワーストワン、無保険者が多いなど、劣悪な交通環境にあることがわかります。交通環境の整備は早急に措置すべき重要課題であります。以上のことも踏まえ、２点質問させていただきます。 ①平成24年度開校予定の豊崎幼稚園・小学校に通う児童生徒数と平成32年度（第４次総合計画終了時）の児童数予測について伺う。 ②字豊崎地域の安全対策はどのように取り組みが計画されているのか。開校前に信号機・スクールゾーン等、交通環境の整備等を早急に取り組む必要があると思うが伺う。 次に(2)瀬長地域の道路等整備についてであります。 瀬長自治会より相談を受け、当局とも何度も話し合いをさせていただきました。自治会の意思は、一日も早い対応を望んでおります。前市長の金城豊明市政より前から頻繁にお願いをしていましたが、いまだ実現していないと自治会から聞いております。当局は現場に足を運んで現状を見ましたか。市道にもかかわらず道路はでこぼこで、天気のいい日は砂埃が舞い、雨が降ると視界が悪く、汚水がたまりぐちゃぐちゃになり、横の排水路に車が落ちたりと、生活道路としての機能を全く果たしていません。担当課の方からは前向きな話を伺いました。瀬長自治会の皆さんに理解が得られるような答弁をしてもらい、十数年にわたって要請をしている市民の思いを解決していただきたいと思います。 それでは質問いたしますが、①瀬長自治会からは幾度にわたって要請を受けている字瀬長の未舗装道路部分（市道151号線）の今後の執行について伺う。 ②瀬長自治会区（市道151号線付近）の排水路整備について伺う。 次に(3)寡婦（夫）控除みなし適用についてであります。 本県においては全国一高い出生率を誇りながらも、200万円弱の全国一低い県民所得、全国の２倍近い失業率、全国一高い離婚率など、社会経済環境が非常に厳しい状況はご承知のとおりです。現在、国では非婚母子、父子世帯への税制優遇措置は行われておりませんが、自治体によってはみなし課税控除を実施しているところもあります。県内自治体では宜野湾市が初めてで、全国では岡山市、千葉市が実施し、那覇市も新年度中の実施を検討していると聞いています。今後も各自治体で実施されると期待しています。「すべての市民がいかなる場合にあっても人種、信条、性別、社会的身分などによって差別されてはなりません」と第４次総合計画でうたっています。つまり、すべての市民は平等参画社会にすべきである、人権を擁護すべきであるなど、差別防止の観点から次の質問をいたします。 ①寡婦（夫）控除適用内容について伺う。 ②本市の寡婦（夫）控除適用者数について伺う。 ③本市の非婚母子・父子世帯数と平均年収について伺う。 ④同じ母子・父子家庭でも非婚と離婚・死別によって行政の対応が違うということについてどのように思うか伺う。 ⑤非婚母子・父子世帯に寡婦控除が適用されたものと算定し、市営住宅の入居や保育料等、の寡婦控除みなし適用を今後対応していく必要があると思うが伺う。 最後に(4)観光振興と企業誘致についてであります。 昨年末、横浜商科大学の小濱哲教授がこのような論壇を発表しています。地域が経済的に発展する方策は、基本的に２つしかない。経済振興が地域外から収入を得るとすれば、一つは地域内の生産物を移出することで対価を得る方法。もう一つは地域外から人を呼び込み、地域内を通過する間に消費を誘導する方法がある。観光は自主財源を確保する手段であり、同時に他産業の振興を図るきっかけでもある。高い労働集約制によって雇用を生み出す仕組みでもありますと、小濱教授は観光は経済発展と雇用を生み、自主財源を確保すると述べております。 沖縄県の観光収入は4,000億円産業と言われており、入込観光客数も現在の600万人から1,000万人を目標にしております。観光収入も１兆円産業に成長するよう、観光業界一致団結して努力をすると言っております。 本市においても当然、大いに期待のできる観光産業で、第一次産業、第二次産業にも波及効果の大きい産業であることは言うまでもありません。また、７月１日から始まる中国人個人観光客には数次ビザが発行されると同時に、７月28日から北京－那覇間の就航が開設されます。中国人観光客は医療観光も含め、観光需要が大いに期待できます。本市は中国のパンフレットも作成したこともあり、早急に中国への誘客アクションを起こす必要があります。東京、大阪、福岡など、県外キャンペーンも当然ですが、観光振興に対する最重要課題として、今後の推進体制の強化を図る必要があります。 本市は企業が少なく、働く場がなく、仕事に就けない若い失業者が多く、人口が増加する中で、平成17年度国勢調査では、市内の完全失業率は11.3％と高い失業率となっています。若年者雇用対策は急務であり、どう受け皿をつくり、雇用創出を図るかが課題であると思われます。企業誘致も雇用対策の一方策と思われるが、リーディング産業を誘致すると第４次総合計画では言っているが、その計画がどうなっているか伺います。 ①観光協会設置の動向と昨年の観光入込客数及び観光収入について伺う。 ②豊崎地区へこれまでの企業誘致数及び雇用者数と今後の計画について伺う。 以上が私の質問事項でありますが、答弁によっては再質問いたします。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎学校教育課長（平田真一） 山川仁議員ご質問の(1)豊崎地域の子どもたちの安心・安全対策についての①にお答えします。 まず開校時の児童数でありますが、行政区別の年齢別人口をもとに、通学区域内の児童全員が豊崎幼稚園・小学校に通うものとして計算しますと、幼稚園児105人、小学生541人、合計で646人となります。 次に平成32年度の児童数予測でありますが、島尻教育事務所に提出した小学校の推計値がございます。推計方法は、平成23年４月１日生まれの０歳児までの年齢別人口をもとに、就学年齢の６歳から11歳までをスライドさせて計算する方法ですが、それでは小学生が646人となっております。同様の方法で幼稚園児を推計しますと107人となります。合計で753人が予想されます。 続きまして②にお答えいたします。教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全確保の観点から信号機やスクールゾーン等の整備は大変重要であると認識しておりますので、交通安全担当課と連携をとりながら、関係機関に対して早急な整備を強く要請してまいりたいと考えております。また開校前に、対象となるＰＴＡ、自治会等とも調整を実施し、一体となって安全対策を図りたいと考えております。以上です。
◎協働のまち推進課長（運天齋） 山川仁議員ご質問の(1)の②にお答えいたします。 豊崎地域は、住宅地化への振興に交通安全対策の一つとして信号機の設置が追いついていない状況にございます。平成23年６月13日付で豊崎自治会より５箇所の交差点への信号機設置の要請を受けております。信号機設置の要請箇所の周辺には、来年４月の開校を予定している豊崎小学校建設予定地も含まれることから、早期の信号機設置に向けて豊見城警察署へ要請をしてまいりたいと考えております。また、教育委員会等の関係機関や地域自治会と連携し、スクールゾーン設置も含めた交通安全対策の推進に努めていきたいと考えております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 山川仁議員ご質問の(2)瀬長地域の道路等整備について。①についてお答えします。 議員ご質問の市道151号線は、市道６号線と市道63号線を結ぶ総延長291メートルで幅員が約４メートルあり、昭和60年３月に供用開始された未改良路線です。現地を確認したところ、路線の中間付近にある市道152号線から約100メートルの区間が未舗装となっております。市道151号線の未舗装区間につきましては、市内全域の状況もかんがみつつ、できるだけ早い時期に舗装を実施してまいりたいと考えております。 次に②についてお答えします。当該排水路の浚渫については、過去に数回にわたり実施しておりますが、最近では平成21年度に実施しております。今回、平成23年度の瀬長自治会長より浚渫要請があることから、５月25日に浚渫を行いました。さらに６月１日に瀬長公民館において、瀬長自治会長及び隣接地権者と農林水産課で排水路管理のあり方の意見交換を行い話し合った結果、①畑より土砂等が流出しないよう、トタン、足場板等で遮断すること。②排水路に隣接している地権者で、廃ビニール、農資材ビニール袋、ごみ等の除草及び清掃をすること。③排水路を横断している農業用送水パイプ、ホース等は、接続及び脱却の工夫を図ることなどの話し合いを行っております。
◎総務部長（外間弘健） 山川議員のご質問(3)①と②についてお答えいたします。 ①寡婦（夫）控除適用内容についてでございますが、女性の場合の寡婦の要件は次のいずれかの条件に当てはまる人です。１点目に、夫と死別しまたは離婚した後、再婚していない婦人や夫の生死の明らかでない婦人で、扶養親族や生計を一にする子を有する人。そして２点目に、夫と死別した後再婚していない婦人や夫の生死の明らかでない婦人で、合計所得金額が500万円以下である人。男性の場合の寡夫の要件は、次の要件をすべて満たしていることになります。１点目に、妻と死別し、もしくは妻と離婚した後、婚姻していない人または妻の生死の明らかでない人であること。２点目に、生計を一にする子を有し、その子の総所得金額等の合計額が38万円以下であること。３点目に、合計所得金額500万円以下であることとなります。なお、納税義務者本人が寡婦（夫）に該当するときは住民税26万円、所得税は27万円を所得控除として控除できます。 次に②の本市の寡婦（夫）適用者数については、平成23年５月末日において適用者数は978名であり、うち女性の場合の寡婦控除適用者は882名。男性の場合の寡夫控除適用者数は96名となっております。以上であります。
◎児童家庭課長（長嶺直） 山川仁議員のご質問(3）寡婦（夫）控除みなし適用についての③、④、⑤についてお答えしたいと思います。 ③のご質問で非婚母子、父子世帯というご質問ですが、非婚の資料がございませんので、未婚の母子、父子世帯ということでお答えしたいと思います。平成22年度時点での児童扶養手当受給者資格の認定状況から、未婚の母子家庭世帯数は90世帯、未婚の父子家庭世帯数はゼロとなっております。対象となる90世帯の平均収入額は、児童扶養手当申請前の年の年間所得額を参考に算出しました。平均が41万6,701円となっております。 ④についてですが、法律上の結婚をしないで子どもを生んだ非婚シングルマザーと同じ母子家庭ではあるが、法律的には結婚した後の夫との離婚や死別した場合と税制上の優遇、寡婦控除の適用が異なることについては、現実にどちらも寡婦であることからして、特に保育料については納めた税額に応じた保育料の算定をしております。寡婦控除が受けられないということで保育料の負担増につながるという状況については、不公平感は否めない状況かと思われます。 ⑤についてですが、非婚母子、父子世帯についても寡婦（夫）の状況には変わりなく、生活に困窮している状況が推し量られますので、そういうことから寡婦（夫）控除みなし適用については実施可能かどうか、他の市町村の動向、市の財政的な面、事務的な面等を調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
◎企画部長（上原直英） 山川仁議員の(4)観光振興と企業誘致についてお答えいたします。 ①観光協会の設立の時期につきましては、来年度、本市は市制施行10周年を迎えることから、それに向けた取り組みを進めていきたいと考えております。また、本市の観光客数については、平成22年度より全国で観光統計調査が実施されております。各市町村の観光地点の観光入込客数を四半期ごとに県へ報告することとなっておりまして、本市においては観光地点として６カ所を設定してあります。一つ目が旧海軍司令部壕、沖縄アウトレットモールあしびなー、道の駅「豊崎」情報ステーション、ＪＡおきなわ食菜館 菜々色畑、レンタカーステーション沖縄、漫湖水鳥・湿地センター、以上６カ所の施設の利用者について事業者より報告をしていただいております。その合計が平成22年度は223万9,566人となっております。これはあくまでも県外客ということではなくて利用者数ということでご理解をいただきたいと思います。 続いて本市の観光収入については、観光地点として設定した施設に対して、特に売り上げ等の調査は行っておりませんので、把握しておりません。ご理解いただきたいと思います。ちなみに沖縄県の平成23年度ビジットおきなわ計画の中では、平成22年度の観光客１人当たりの消費額が６万6,600円の見込みとなっておりまして、県全体の観光収入については3,836億円となっております。 ②についてお答えします。これまでの企業誘致数は、さきの宜保議員にも答弁したとおり56社となっております。雇用者数については、平成23年３月時点で2,779人となっております。今後の企業誘致に関する計画については、ホテルを中心とした観光関連企業の誘致に取り組むべく、沖縄県土地開発公社と連携して企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎経済建設部長（照屋堅二） 答弁漏れがありましたので、(3)⑤市営住宅入居に関しまして、寡婦控除の適用についてお答えします。 市営住宅は豊見城市改良住宅の設置及び管理に関する条例に基づき運営されております。条例を定めるに当たっては、その上位法である公営住宅法が適用されており、収入の計算に当たっては、所得税法の適用に基づくこととなっております。所得税法においては、非婚母子、父子世帯については寡婦控除の適用を行っておりませんので、市独自でのみなし適用は厳しいものと考えております。
◆２番（山川仁議員） －再質問－ それでは再質問をいたします。 まず豊崎小学校、幼稚園の周辺の信号機設置については、前向きな答弁をいただきましたが、いつごろ豊見城警察署のほうに要請に行って、豊崎自治会の方々が要望しているように、来年の４月開校前には設置ができるような取り組みをしていただけるのか、再度答弁をいただきたいと思います。 瀬長の道路等に関しても、今回の答弁を聞けば自治会の方々も大変喜んでくれるとは思うんですが、ぜひ一日も早い、できれば今年度の補正にでも組んで、もしくは今ある平成23年度の予算を組み替えして取り組むような形で動いていただければと思いますので、その辺もまた検討していただきたいと思います。そのあたりもどうか前向きな答弁をいただきたいと思いますのでお答えください。 寡婦（夫）控除みなし適用のシングルマザー、シングルファザーの件ですけれども、いろんな国の制度とか、いろんな他市町村の動向なども見ながらということももちろんわかるんですが、条件の悪い方々というのはやはり行政が助けていかないと、本当に頼るところがないと思うんです。我々は、議員もそうですけれども、市役所の方々もそうですけれども、毎月決まった日に給料をいただいて暮らしています。ですけれども、今聞くところによると、いろんな平均年収も聞くところによると大変低い状況で、県の調査でもこういう未婚、非婚世帯の方々は約40％ぐらいの方々が10万円以下の収入しかないという調査報告が入ってきています。その中でいろんな他市町村の動向も見ながらというのもわかります。何でもオーケーするわけにはいかないのでわかりますが、ですが弱い立場の方々を助けるのが市役所であって、特に今回に関しては国に対して２億3,000万円は簡単に出すのに、市民に対しては少し考えさせてくれというのはどうかと思います。今、話を聞けば、母子世帯に関しては90名。90名といったら２億3,000万円もかからないと思うんです。簡単にできるのではないかと思うんですけれども、それは調査しながらきちんと前向きに弱い人の立場に立って、市長が言うように、行政は、市役所は最大のサービス産業というのはこういうことに使うべきだと思います。本当に住んでよかった、住んでみたいまちと思われるような形であれば、今後この弱い方々がどういうふうに社会的にきちんとした生活ができるのかというのを前向きに取り組んでいく必要があると思いいますので、再度この件について答弁をお願いいたします。 最後に観光協会ですけれども、今後、この観光協会は来年度とは言っていますが、どのような姿を考えているのか。観光協会が設置されたときに何を期待して設置をするのか。計画どおりにいった場合、企業誘致とか雇用対策が第４次総合計画どおりにいった場合、平成32年度に第４次総合計画が終了した時点での完全失業率は何パーセントを予測しているのか、それもお答えいただきたいと思います。
◎協働のまち推進課長（運天齋） 山川仁議員の再質問にお答えいたします。 信号機の早期設置要請ということでございますが、信号機の設置には信号機１基大体300万円から400万円、豊崎のような大きい交差点になりますと１カ所で1,000万円以上かかると言われております。教育教育委員会関係とも調整しながら、早目に、早期にできるように要請はいたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎経済建設部長（照屋堅二） 山川仁議員の再質問にお答えします。 市道151号線の未舗装部分につきましては、現場を確認しましたところ、整備が必要な箇所という認識をしております。その立場に立ちまして、まず工事費が幾らかかるのかを確認いたします。その上で予算の状況とあわせて、持っている予算の範囲内で対応可能であればそういう方向で検討いたしますけれども、金額的に多くなればまた予算の調整ということになります。現在の状況では、まず工事費をきちんと積算したいと考えております。
◎福祉部長（知念義貞） 山川議員の(3)寡婦（夫）みなし適用についての今後の対応についての再質問にお答えをいたします。 先ほど児童家庭課長のほうから答弁がありましたけれども、90名の数字につきましては児童扶養手当の受給者の中での数字でございます。議員ご質問の保育料の軽減措置を受けるのはまたそれから数字は落ちてくると。実際、未婚の母子、あるいは父子が保育所を利用している数字についてはまだきちんと数字はつかめておりません。那覇市や宜野湾市で実際適用しているという議員のお話でございますけれども、まだ実態としてその軽減措置を受けているというような事務段階での情報は得ておりません。こちらのほうも、今後その両市の動向を注視しながら、実態として何名ぐらいの適用を受けられるかということもあわせて検討して、適用できるかどうか、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
◎企画部長（上原直英） 山川議員の再質問、観光協会はどのような姿をイメージするのか、あるいは何を期待するのかというご質問だったと思いますけれども、観光協会の姿といいますと、やはり観光産業というのは総合産業と言われていますから、観光業に係る方はもちろんのことですけれども、農漁業者、あるいは商工業者、そういった方々が全員参加のもとで築き上げていく姿がいいのかという考えを持っています。先ほど本市の入込客数をご説明しましたけれども、そのほとんどが立ち寄り型であるということですので、経済波及効果を高めるためにも金が落ちる仕組みづくり、その拠点となるホテル、そういったホテルなどの観光拠点施設の立地を促進していく必要があると。それと同時に、豊見城市にわざわざ立ち寄ってもらうための交流人口の拡大や滞留時間を増やすための工夫や取り組みが必要であると、大事になると思っております。そのため現在、大規模なイベントの誘致や体験型プログラムの開発に取り組んでおりますので、こういったことを通じて交流人口の拡大や滞留時間の増につながっていくのかと考えます。観光協会の役割となりますと、そういったものをうまくコーディネートする役割、仲介役、もちろん情報発信というのもありますけれども、いろんな産業をつなげていく、観光産業をつなげていく仲介役、コーディネート役、その役割が期待されるのではないかと思います。 あと失業率の改善についてですけれでも、現在グッジョブ運動というのを取り組んでおりまして、これは県の事業で市も取り組んでいるんですけれども、2020年の目標で4.0％、４％台に改善するということをうたっております。総合計画の中でもそういった目標を掲げておりますので、そういった観光産業、いろんな産業が複合的にかみ合っていく中で、相乗効果を高めていく中で、そういった失業率の改善にもつながっていければいいのかと考えております。以上です。
◆２番（山川仁議員） －再々質問－ 協働のまち推進課長の答弁をいただきましたけれども、明確に市長は、以前要請を出したときには自治会の方々の前で前向きな答弁、本当に早く要請をしないといけないと言ったんですけれども、教育長も市長も協働のまち推進課長と同じような認識で、ずるずると４月まで時間はあっという間に来ると思うんですけれども、早目に行動をとらないと、これは別に市が信号機を設置するわけではないので、早目に豊見城警察署のほうに、また県警のほうに行かれたほうが。段階を踏まないといけないと思うんですけれども、その件に関して市長、見解を聞かせてください。 あと観光協会、企画部長の答弁でしたけれども、これは第４次総合計画、平成32年度までの計画がなされているはずですけれども、この件について、平成32年度の完全失業率を聞きたかったんですけれども、それについては県と連動しながらというお話で、何パーセントかという予測はつかないままこの第４次総合計画を策定したんですか、それもお聞かせください。 また瀬長自治会の件に関しては、経済建設部長に前向きな答弁をいだきましてありがとうございます。ただ、やる方向でということでいいんですね。それをまたもう一度お聞かせください。
◎市長（宜保晴毅） 山川議員の(1)の②の再々質問にお答えいたします。 私も児童・生徒の安全確保の観点から、豊崎地区のあの大きい交差点には信号機、そしてスクールゾーン等の整備は大変重要であると認識しております。交通安全担当課とそして教育委員会と連携を図りながら、関係機関に対して早急に整備をするよう強く要請してまいりたいと考えております。また、豊崎自治会が要請に来た二、三日後に、豊見城署の大屋署長には口頭ではありますが、必要性を訴えて協力の要請をしております。それからまた文書等で県警にしっかりと要請していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（照屋堅二） 山川仁議員の再々質問にお答えします。 市道151号線の件で再三お聞きのようですけれども、基本的には工事費がどれだけかかるか、まず１点、きちんと確認する必要があります。その上で内部調整を含めて、予算の調整、そして他の現場の状況を踏まえながら検討するということで答弁していたつもりですので、すぐやるという答弁ではありませんので、誤解がないようお願いいたします。
◎企画部長（上原直英） 先ほど完全失業率について、総合計画でも2020年の目標値4.0％、それをお伝えしたつもりだったんですけれども、グッジョブ運動とあわせて4.0％と設定してあります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時52分） 再 開（15時01分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号14（４番）外間 剛議員──
○議長（屋良国弘） 次に、外間 剛議員の質問を許します。
◆４番（外間剛
議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。大晴会の外間剛です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず中心市街地代替整備事業についてですが、高安地区、また豊見城地区におきまして、もう10数年という歳月、年月がたっております。その中で私が中心市街地の話を初めて聞いたときには31歳の年だったと記憶しておりますが、もう私も既に47歳になってしまいまして、大分長くかかったと思っております。そして昨日の与那覇清雄議員の一般質問の中でも、少し先が見えてきたか、ようやく新たな事業スタートに向かって、スタート地点に本当に立ったなという思いがしてなりません。ただ、高安出身ということで、同じ質問をさせていただきたいと思いますが、まず(1)中心市街地代替整備事業について、今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。 (2)情報処理等のデータ管理について。 現在、行政の事務処理のほとんどが電算システム化になっております。システムデータのバックアップについて、次の３点を伺いたいと思います。 ①データのバックアップ処理は毎日行われているのか。 ②その保管方法は各課に保管しているか、それともどちらかの課で一括保管されているのか。 ③バックアップされたデータは災害時を考慮して保管されているのか。 (3)災害時避難場所の周知についてでございます。 ①本市は防災マップを作成し、災害時における避難場所も設定されておりますが、平時からの市民や市内企業に対しどのように周知しているのか伺います。 ②多言語やピクトグラムなど外国人も一目で理解できる防災マップの見直しや看板の設置をする必要があると思いますが、市はどのように考えているのか伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎
経済建設部参事監（崎間斉） 外間議員のご質問(1)中心市街地代替整備事業について、今後のタイムスケジュールについてお答えいたします。 まず６月18日に開催予定であった代替整備に係る公聴会は、意見公述人の申出者がいなかったので開催いたしませんでした。また、中心市街地代替整備に係る都市計画決定の変更手続については、６月14日から６月28日までの予定で、都市計画案を縦覧中です。豊見城市民及び利害関係者は、この縦覧期間中に豊見城市に対して意見書を提出することができます。都市計画案の縦覧期間中に意見が提出された場合は、市は豊見城市都市計画審議会にその意見書の要旨を提出しなければなりません。それらを踏まえて、都市計画の案について審議会で審議していただいた後に沖縄県知事の同意を得て、都市計画決定の変更を行います。現在、7月末をめどに都市計画決定の変更を行う予定でございます。 次に、代替整備の各種事業ですが、まず縮小地区の
土地区画整理事業については、都市計画決定の変更の告示後、速やかに減価補償分の用地先行買収に着手いたします。都市計画道路饒波川線及び谷口線の街路事業としての新規事業着手について、引き続き沖縄県と協議調整を進めてまいります。地区内の区画道路及び公園等の整備につきましては、平成24年度からの新規事業着手を目指して、沖縄県と引き続き協議を進めてまいります。以上でございます。
◎企画調整課長（本底広彦） 外間剛議員のご質問の(2)情報処理等のデータ管理についてお答えいたします。 市における情報処理データは、豊見城市電子計算機処理に係るデータ保護管理規定及び豊見城市情報セキュリティーポリシーに基づいた保護管理を行っており、電子計算機処理業務を行う担当課長をデータ取扱責任者、企画部長をデータ保護管理者とする管理体制によって、情報資産を管理いたしております。 ご質問のシステムデータのバックアップについて。まず①毎日行っているか。そして③の災害時に考慮した保管がなされているかということについてお答えいたします。行政業務の中で最も重要で個人情報の根幹となります戸籍データ、基幹系業務のデータにつきましてご説明いたしますと、データのバックアップは毎日業務終了後、電算室に設置されている各業務サーバー内部のハードディスクとテープ等記憶媒体に二重に取得されております。そのうちのテープ等記憶媒体につきましては、災害時を想定いたしまして耐火保管庫で管理し、火事や落雷などの災害に備えた対応を行っております。 次に②についてお答えいたします。本市では行政情報のデータバックアップ、管理保管は各課、各業務において行っております。各業務のサーバーは電算室に集約されておりますので、各課のバックアップ作業及びデータの保管は電算室の中においておこなわれており、業務の目的に応じた頻度、保管方法によるデータ管理が行われております。以上です。
◎総務課長（當銘健） 外間剛議員のご質問(3)災害避難場所の周知についての①、②に順次お答えいたします。 ①につきましては、本市防災マップを作成した平成21年３月に市内全戸へ配布を行いました。また、庁舎１階ロビーに拡大版防災マップの掲示や市ホームページ上への掲載、１階総合案内での配布、先日行われたチャリティーイベントでの周知活動を行っております。しかし今回の震災を受け、既存の防災マップの見直し等があると思われますので、新たな防災マップの再発行も念頭に置きながら有効な周知、手段を検討してまいりたいと思います。 ②につきましてはご指摘のとおり、多言語化やピクトグラムは外国人はもとより、一目で理解につながるため、避難周知に非常に有用な手段だと認識しております。平成17年度に避難誘導標識25基を設置した際にも、避難場所の英語表記と避難場所を示す表示を視覚的な図で表示されているピクトグラムを用いた避難誘導看板を設置しております。また、今年中にさらに25基の避難誘導標識を設置予定でありますので、積極的に多言語やピクトグラムを使用した外国人を初め多くの人に理解しやすい避難誘導標識を設置したいと考えております。防災マップの多言語化やピクトグラムなどの使用につきましては、マップ上に掲載した場合の視覚的効果やレイアウトの見やすさなどを考慮しながら検討したいと考えております。以上です。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ 再質問させていただきたいと思います。 まず中心市街地代替整備事業についてですが、平成24年度からの着手という中で、もう少し具体的に知りたいと思いますが、実施設計、そして工事着工から完了まで大体何年ぐらいを考えているのかということを伺いたいと思います。 それとデータ管理についてですが、先ほど金庫保管とかという話もありましたが、これは水害時にはきちんと保管できるような体制になっているのかどうか。 あと災害時避難場所の周知についてですけれども、今回、東日本大震災の被害で一番大きな被害だったのが津波被害だったと思います。その中で防災マップ等の避難所の場所の指定等はされておりますが、災害というのは避難する場所は確かに指定された避難所だとは思います。ですが水害というかそういう津波災害の際、例えば真玉橋とか高安の一部とか、特に与根、豊崎においては観光客もこれから増えていくだろうとは思っておりますが、その際、不慣れな地域に来て、すぐ一目でわかるような、津波の場合はどこに逃げるという看板設置等も考えているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
経済建設部参事監（崎間斉） 外間議員の再質問についてお答えいたします。 まず平成24年から着手をして、いつごろまでに完了するかというお話でございますけれども、現在、我が方が進めています交付金事業、これは区間を区切って、５年以内に完了できる区間を申請して認可をいただくという形になっていますので、まず平成24年度から着手、実施設計で１年程度、その後、用地、工事と進んでいきますので、平成24年度から５年間というのは一応申し述べることはできますが、全体的な事業の完了云々ということについては、現時点で何年までということを言うことはできない状況でございます。ご理解、よろしくお願いいたします。
◎企画調整課長（本底広彦） 外間剛議員の再質問にお答えします。 データが水害等に対してはどうかというご質問でした。本市の場合は情報管理室が３階のほうにございますので、その部分までに浸水がとまりますと確保できますが、予想を上回る大震災、こういったものが生じいたしますと、もし庁舎の全壊等の場合は、基本的な住民情報については県のほうに毎年報告がなされておりますので、住基ネットでの情報、あるいは戸籍法によります戸籍全体につきましては法務局のほうに副本としてデータを送付しておりますので、その分についての情報の管理は何とか確保できるものと考えております。いずれにいたしましても庁舎の崩壊、あるいは予想を上回る大震災が生じたときには、データの管理については今後検討していかなければいけないと思っております。以上です。
◎総務課長（當銘健） 外間剛議員の再質問にお答えいたします。 沿岸部の津波専用の避難看板などの設置はあるかと、今後の予定につきましてということですが、一目で避難場所等が理解できるピクトグラムの有用性については先ほど説明したとおりでありますが、現在、設置されている防災関連の標識、看板等の種類につきましては避難誘導標識のみでございます。ご指摘のとおり、今後沿岸部における避難ビルの案内周知を初め、津波防災の啓発につながる標識、看板について、ピクトグラムを用いた標示を積極的に採用してまいりたいと考えております。──通告番号15（14番）佐事安夫議員──
○議長（屋良国弘） 次に、佐事安夫議員の質問を許します。
◆14番（佐事安夫議員） －登壇－ こんにちは。日本共産党佐事安夫です。通告に基づいて質問を行います。 まず最初に(1)就学援助制度の充実についてであります。 家庭の経済的状況の悪化で、就学援助を受ける児童生徒が全国的に増加をしております。昨年４月から新たに、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費なども含めて支給の対象になっております。こういう中で、①現在の豊見城市の受給状況、そして学校ごとも含めて伺います。 ②周知方法について。今までいろいろと多くの皆さんから出されて、私も何度かこの周知方法についても伺ってまいりました。しかし、その中で次の点について提案をしていきたいと思います。 (ｱ)目安になる所得基準を載せるということと、生活保護との比較で個人がすぐわかるような工夫ができないかどうかということでの周知方法です。 ③申請の方法についてであります。 (ｱ)様式を簡略にできないのか。また添付書類についても簡略化できないのかということで伺います。 (ｲ)申請用紙の配布についてですが、これは学校以外でも行って、あるいは受付の窓口も増やすことはできないのかどうかということで伺います。 ④給付内容の改善についてであります。 (ｱ)現在の給付内容について。 (ｲ)クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費などは豊見城市は対象になっているのか。そしてめがねや卒業アルバム代を対象にするということはできないのかということで伺います。 (ｳ)医療扶助対象病名について、喘息やアトピー性皮膚炎を加えることはできないのかどうかということで伺います。 (2)生活保護受給者への対応についてであります。 高齢者の増加や経済状況の悪化によって、生活保護受給者は年々増加をしております。今、全国で100万人を超えたという状況にあります。制度の趣旨として出されていることは、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする」と書かれておりますし、それに基づいてこの生活保護が行われているわけです。そういう中で次のことについて伺います。 ①支給金額は毎月決まっているのか。変動するときの理由があるわけですけれども、その理由は。そして本人に対して通知はどのようにしているのかということで伺います。 ②訪問調査が実際行われておりますけれども、その回数、そして内容はどういう形で行われているのか。 ③郵便での支給通知の場合、宛名と一緒に生活保護費の金額まで書いてあるというのが私のほうに届けられました。こういうことでは人権の問題になるのではないかというのがありました。それが書いてあるのはなぜかということで伺います。 (3)広域行政についてであります。 ①南斎場・火葬場事業の進捗状況、周辺整備計画、道路整備などの地域への説明会開催など、確認した内容について伺います。 ②消防行政広域化の進捗状況。そして市民への説明会を持つべきと思いますが、どうするのか伺います。 ③「糸豊清掃組合負担金の見直し」「組合議会定数の見直し」について、取り組みの状況、あるいは見通しについて伺います。 (4)文化財保護についてであります。 豊見城市は歴史的にも文化的にも極めて重要なものを持っております。例えばハーリー発祥の地であるとか、あるいはグスク時代から営まれてきたいろんな伝統文化、行事なども引き継がれて行われております。しかし近年、人口増加や都市化、あるいは他の地域から移り住んでくるという方々が増えている中で、市の歴史文化、こういうのを知らない方、あるいはこれをどう継承しているのか、どう発展させていくのかということなどがよくわかっていない、わからないというのが出ております。そういう中で市の文化財保護行政ということに関しては非常に不十分だと私は感じております。以上のことを踏まえて、次のことについて質問いたします。 ①文化財表示支柱の設置状況ですけれども、これは地域別、字別によっていろいろと状況が変わっているというのが出されております。ですからその状況について伺います。 ②グスクの保全や戦争遺跡の保護などの計画について伺います。 (ｱ)長嶺グスク､平良グスク、保栄茂グスクなどをどういう形で保存をしていくのか。今までのとおりそのまま放っておいて、それが保存という形になるのか。あるいはいろんな形で活用するということについて伺います。 (ｲ)豊見城城址公園内ある病院壕跡地の保全、活用をどのように考えているのか伺います。 (ｳ)保栄茂グスク内にある「トーチカ」、これは戦争のときに建てられたものでありますけれども、その保全、活用、戦争遺跡という形になっておりますが、その活用について伺います。 ③市の指定文化財を増やす計画はないのかということで伺います。 (5)養護老人ホームの入所についてであります。 低所得の高齢者が家庭的事情で自宅生活が困難な方を自治体が判断して入所させるという制度であり、あるいは施設であります。平成18年に介護保険制度の改正で、この施設も在宅介護サービスを受けるということができるようになり、また当然前から食事や日常生活支援サービス、これが受けられる施設で非常に重要がられている施設であります。そういう中で入所希望者が非常に多い時期もありました。しかし最近は少なくなっている。後期高齢者医療制度ができてからまた状況が変わってきたということで、報道の中でもこの調査が行われ、最近非常に利用者が少ない。あるいは行政がその利用の制限をしているのではないのかということなどが取り上げれております。そういう中で次の市の対応と実態について伺います。 ①現在の入所者数と過去10年間の入所者数について伺います。 ②入所申し込み状況が現在どうなっているのか。 ③入所判定委員会の開催状況について。 ④対象者に対する周知の方法と相談を受けたときの対応はどうなっているのか伺います。 (6)道路行政についてであります。 農道125号線、嘉数の（水兼道路）のことですが、その管理と整備について伺います。この道路は狭い上に両側に管理された土地、畑などを含めてなくて、そういう土地が少なくて、周辺に雑草が生い茂り、車が通るのにも困難な状況なまでに生い茂っている。それで嘉数の自治会では年２回、６月と12月に草刈り作業を行っております。ですからその草刈りの状況の中で、この管理をしっかり市のほうでやってもらいたいということと、６月に行って、次の12月までの間にもう１回どうしてもやらないといけないということで、地元の人たちが自主的に行っております。そういう面で、その管理と整備についてどう考えているのかということで伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎学校教育課長（平田真一） 佐事安夫議員の(1)就学援助制度の充実についての①にお答えします。 まず受給状況でございますが、現在認定審査の最中であります。受給者はまだ決定されておりませんので、昨年度の受給状況をご説明させていただきたいと思います。なお、学校ごともということでございますが、個人や地域の状況が特定される数値が含まれておりますので、学校ごとではなく、小学校、中学校それぞれの合計で答弁させていただきます。ご了承ください。 平成22年度の要保護の児童・生徒は、小学校47名、中学校38名、計85名であります。次に準要保護の児童・生徒でありますが、小学校387名、中学校221名、計608名でございます。要保護と準要保護を合算した就学援助の認定率は10.82％となっております。平成21年度の就学援助認定率は10.28％でありましたので、豊見城市においても全国と同様に増加傾向にあります。 次に質問②の周知方法についての(ｱ)にお答えします。目安になる所得基準を載せることと、生活保護との比較で個人がわかるような工夫はできないかとのご質問ですが、準要保護は生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯かどうかが基準になります。申請をする世帯の家族構成、大人、子どもの人数、年齢、障害加算、母子加算のあるなしでそれぞれに異なってくるものですから、それによって混乱を招くことはないのか、他市の例も参考に今後検討したいと考えます。 次にご質問③申請の方法についての(ｱ)にお答えします。様式を簡略にできないか。添付書類についてということでございますが、これまで住民票謄本の添付を必要としておりましたが、保護者の負担を軽減することを目的に、今年度の受け付けからはこれを省略したところでございます。 次に(ｲ)にお答えします。申請用紙の配布は学校以外でも行い、受付の窓口も増やすことはできないかとのご質問ですが、これまでも申請用紙は学校の事務室と教育委員会で配布しておりまして、学校と教育委員会のどちらに提出するかは保護者が選べるようになっております。申請用紙については他の公共施設等でも配布する必要があるのかどうか、検討してまいりたいと思います。 次にご質問④の給付内容の改善についての(ｱ)にお答えします。現在の給付内容についてでありますが、学用品費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費、体育実技用具費、医療費であります。 次に(ｲ)にお答えします。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は本市の就学援助制度の対象となっておりません。めがね、卒業アルバムについては要保護の補助対象品目に入っていないことやそれぞれの財政事情等から他市町村でも対象としておりません。本市においても準要保護の対象とすることは厳しいものがあると考えます。 次に(ｳ)医療扶助対象病名に喘息、アトピー性皮膚炎を加えることはできないかとのご質問ですが、現在、医療扶助対象となる病気は学校保健安全法第24条及び学校保健安全法施行令第８条に定められております。トラコーマ及び結膜炎、白癬、疥癬及び膿痂疹（とびひ）、中耳炎、慢性副鼻腔炎及びアデノイド、虫歯がこの対象となっております。喘息、アトピー性皮膚炎につきましては対象外であることから実施は厳しいと考えるところでございます。以上です。
◎福祉部長（知念義貞） 佐事安夫議員の(2)生活保護受給者への対応についての①にお答えをいたします。 憲法により保障される生存権を実現するための制度としての生活保護法があり、最低限度の生活の保障を行うとともに、積極的にそれらの人々の自立助長を図ることを目的としております。保護は世帯の収入のみでは最低生活を営むことができない者に対して、必要な保護を行うため、生活保護法第８条（基準及び程度の原則）に判断基準が規定されております。この規定に基づき厚生労働大臣の定める基準により最低生活費を計算し、これとその世帯の収入を比較し、その世帯の収入のみでは最低生活費に満たないときに不足分を補う程度の保護が初めて行われます。世帯によっては収入や世帯員の変動等があるため、その世帯の生活保護費が変動することもございます。また、変動があった際には生活保護法第25条の規定に基づき、生活状況を調査し、保護の変更を必要とすると認められるときは速やかに職権をもってその決定を行い、書面をもって受給者の皆さんへ通知を行っております。 続きまして②にお答えをいたします。本市におきまして、被保護世帯の世帯類型や助言指導の必要性等に応じたケースの格付を平成22年３月29日付、福祉事務所長決裁にて策定をし、Ａ（毎月訪問）ケースからＥ（年に１回）ケースまでを分類し、年間の訪問計画を策定しております。訪問内容につきましては、１点目に、生活状況の把握、２点目に、保護の要否及び程度の確認、３点目に、自立助長のための指導指示を目的とし訪問を行っております。なお、世帯の状況が変動した場合、訪問格付の変更や査察指導員との同行訪問を行い、適宜必要な訪問調査を実施、確保をしております。 続きまして③にお答えをします。郵便での支給通知の場合、宛名と一緒に生活保護費の金額まで書いてあるのはなぜかについてお答えをいたします。生活保護法第24条（申請による保護の開始及び変更）及び法第25条（職権による保護の開始及び変更）の規定により保護の種類、程度及び方法等について速やかに決定をし、書面をもってこれを被保護者に通知することになっております。 続きまして(5)養護老人ホームの入所についてお答えをいたします。初めに制度の概要でございますけれども、養護老人ホームへの入所措置制度は、健康状態や日常生活動作の状況、精神の状況、家族の状況、居住の状況を勘案し、本人または家族等からの申請に基づき、入所が適当であると認めた場合に施設を指定し保護措置をする制度でございます。平成12年度介護保険法の施行に合わせて、施設等との契約により、利用者が施設またはサービスを選択できるよう、ニーズに合わせて選択肢も多様化してまいりました。そういう中で「お金がなく、生活が大変」、「介護負担があり、施設を探している」等の相談に対し、生活保護制度や福祉資金貸付制度等、各種制度に加え、虐待等のおそれが見受けられる場合は保護措置制度についても説明を行い、サービスの選択をしていただいております。その結果、生活保護受給や介護保険制度利用、福祉サービスの利用につながっており、保護措置対象者がいないのが現状であります。ちなみに市内には保護措置により入所できる養護老人ホームはございません。このような背景を踏まえ、①現在の入所数と過去10年間の入所数でございますけれども、平成13年から平成16年まで２名。平成16年に１名死亡により、平成17年から平成19年まで１名。平成19年に１名死亡により、現在は０人となっております。 ②入所申し込み状況及び③入所判定委員会の開催状況についてでございますけれども、平成13年度に１名の申し込みがあり、判定委員会を１回開催しております。現在においては申し込みがございませんので、委員会は開催しておりません。 ④対象者に対する周知方法と相談への対応でございますけれども、老人福祉法に基づく入所措置については、豊見城市地域支援事業のパンフレットに事業概要を掲載し、窓口や訪問時に配布をいたしております。相談を受けた場合の対応としまして、利用者等の意向を踏まえ、保護措置の必要な方については入所基準に照らし、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。時間延長（15時41分）
◎企画部長（上原直英） 佐事安夫議員ご質問の(3)広域行政についての①についてお答えいたします。 南斎場建設事業の進捗状況でございますが、南部広域市町村圏事務組合の南斎場建設課におきましては、都市計画決定に向けた沖縄県との事前協議を始めるとともに、地権者に対しましては用地買収に向けた交渉を始めております。それから南斎場の周辺整備として、市道２号線、火葬場前面道路及び市道２号線からとよみ自治会向けの取りつけ道路の３路線を計画しておりますが、市道２号線の整備について平成24年度新規事業として採択できるよう沖縄県と事前協議を始めるとともに、南斎場建設課と合同で３月19日の豊見城自治会を皮切りに真玉橋自治会、高安自治会、希望ヶ丘自治会、とよみ自治会、県営真玉橋団地自治会、根差部自治会及び県営豊見城高層住宅自治会の８自治会に出向きまして、南斎場建設と道路整備に関する説明会を行っております。以上です。
◎消防本部総務課長（大城進） 佐事安夫議員のご質問(3)広域行政についての②についてお答えいたします。 消防行政広域化は、これまで41市町村で構成する沖縄県消防広域化等研究協議会で協議されてきましたが、３市が協議から離脱し、平成23年４月１日から新たに38市町村で構成する沖縄県消防広域化推進協議会がスタートしております。現在行われている広域化の協議の状況としましては、各専門部会において組織体制や人員配置等に関する懸案事項についてさまざまに踏み込んだ議論がなされている状況です。７月下旬に協議会が行われる予定ですので、その中で具体的な形が見えてくるものと思います。 市民への説明会につきましてはパンフレットの配布やアンケート調査、市広報紙への掲載、自治会長会への依頼等を経まして、これは広報紙にも掲載してございますが、今月30日に中央公民館で説明会を実施いたします。以降、電光掲示板や広報紙、ホームページなどを活用し、順次進捗状況をお知らせする予定となっております。以上です。
◎市民健康部長（砂川洋一） (3)広域行政についての③のご質問にお答えいたします。 糸満市・豊見城市清掃施設組合の負担金の見直しにつきましては、平成22年10月の糸満市・豊見城市清掃施設組合正副管理者会議におきまして、ごみの搬入量割も含めての算出方法での検討依頼を正式に文書で行いました。それを受け管理者であります糸満市長から負担金のあり方について、事務担当者で構成する三者協議会で協議を行い、一定の方向性を出してほしいとの要望があり、去る６月３日に第１回の協議を行いました。その中で糸満市は本市の申し入れに対して、負担金割合については搬入量割も含めて今後継続して協議に応ずる旨の返事をいただいたところでございますので、これから協議がスタートする予定となっております。 次に糸満市・豊見城市清掃施設組合の議員定数についてでございますが、現在糸満市６人、豊見城市４人となっております。議員ご質問の定数の見直しにつきましては、まだ具体的な協議は行っておりませんけれども、両市の人口が５月末で糸満市が５万8,823人、豊見城市が５万8,413人とほぼ同数となっておりますので、今後実情を踏まえながら組合に対し見直しの提案を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎文化課長（宜保馨） 佐事安夫議員のご質問(4)文化財保護についての①、②、③について順次お答えいたします。 まず①文化財表示支柱の設置状況につきましては、平成５年から地域の文化財を大切にし、次の世代へ正しく伝承することを目的に設置を行っております。平成22年度末で木柱19本、ステンレス製33本を設置しておりますが、木製の腐食が進んでおり、毎年度５本から６本の割合でステンレス製への立てかえを行っております。 次に②の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)についてお答えいたします。まず(ｱ)長嶺、平良、保栄茂グスクをどういう形で保存していくかということですが、昭和61年度から昭和63年度に行われた豊見城市内遺跡分布調査の試掘調査において、各グスクともに中国製の陶磁器等が出土しております。遺構としましては、長嶺グスクでは石垣や建物の跡らしきものは検出されませんでしたが、平良、保栄茂グスクともに石垣らしき石積みや柱跡の穴が確認されております。しかし試掘の結果として、これらのグスクの規模や性格などの詳細なことは判明されておりませんが、地域の信仰の対象地であることは伝承等から判断できます。保全としましては、現状保存が望ましいものと思われますが、長嶺、平良グスクについては、そのほとんどが民間有地であり、保栄茂グスクは字有地となっておりますことから、地元自治体等からの要請があれば保全に向けて話し合っていきたいと思います。 (ｲ)豊見城城址公園内にある旧日本陸軍病院壕跡の保全活動についてですが、跡地が民間有地にあることから、これまで何度か文化財や壕の調査を依頼しておりますが、地権者の協力が得られず、保全等の対策も話し合われておりません。 (ｳ)保栄茂グスク内にある「トーチカ」については、これまでどおり保栄茂自治会の協力のもと、現状保存に努めてまいります。なお、壕やトーチカはこれまで市民や各学校等で毎年行っています平和学習や文化財めぐりに利用されており、今後とも地権者や自治会の協力を得て平和学習等に活用してまいりたいと思います。 次に③市指定文化財を増やす計画はないかについてお答えします。文化財保護法では、文化財の定義として建造物、古文書、考古資料等の有形文化財、演劇や音楽等の無形文化財、衣食住、信仰、年中行事等に関する風俗習慣の民俗文化財、貝塚、城址、遺跡等の記念物、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で、価値の高い伝統的建造物群の５つに分類されております。本市ではこれまでに有形文化財として真玉橋遺構、重修真玉橋碑文、口上覚、字与根大城家文書の４件を市指定文化財としております。今後、市民よりの情報収集に努め、本市の文化財保護条例に定める基準に合致する文化財の発見、発掘に努め、指定文化財の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◎農林水産課長（當銘隆） 佐事安夫議員ご質問の(6)道路行政について。農道125号線の管理、整備についてお答えします。 農道125号線の管理につきましては、水兼農道の観点から災害の予想される大雨・台風などの前後に巡回確認及び倒壊樹木の撤去処理等を定期的に取り組んでおります。また整備につきましては、大がかりな整備ではなく、その都度破損箇所の部分を補修で対応しております。今後の農道管理につきましては、市全体の農道施設の維持管理予算も限られた厳しい状況でございますので、地域住民の協力を得ながら施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 再質問を行います。 まず最初に、就学援助制度の充実についてでございます。学校ごとにというと地域が限定されるからというのがちょっと理解できないんですが、６つの小学校、３つの中学校、これで地域が限定されてどういう弊害があるのか私にはよく理解できないんですけれども、もしこれが可能であれば、文書でもいいですから出してもらいたいと思います。 あと周知の問題では、所得基準の問題ですけれども、所得基準というのは今、皆さんが言ったのは、要するに生活保護に準ずる程度というだけでは、生活保護がどういうものなのかというのがよく調べないと個人的にはわからないというのもあるし、大体どの程度ということは個人で見てすぐわかるというのが非常に必要だと思うんです。人によっては生活が非常に苦しいと思っている人も、また非常に収入が少なくてもそれで我慢しようと思っている人もいろいろいます。それは人の感情によって違うわけですけれども、しかし客観的に見て、子どもの学校での物を親がどう与えていくかということによって、子どもの学力にも非常に大きく影響していくわけですから、親のどう思うというのにかかわりなく、やはりその生活に応じた形で就学援助金をやってもらうと。学用品の問題、その次に出てくるめがねとか、目が悪くて学校で非常に困って黒板の字が見えないというときにでも、そういう支給がきちんとできれば安心してできるという形になります。そういう面の基準の問題です。だから親がこれは必要だと思えるような、客観的に見てわかるようなものをしっかりと周知の中に入れるということができないのかどうかということでもう一度。ほかの市町村では生活保護の収入に値する額の1.3倍とか1.2倍とか、大きいところはそういうのがあります。豊見城市はそういう具体的なものはなくて、生活保護に準ずる程度ということだと、生活保護より少ない人、私はどれぐらい少ないかどうかというのがよくわからないというのもあるわけですから、それを出すと混乱を招くということをおっしゃっていますけれども、これは市民を理解していないというか、市民を信用していないという形になると思います。きちんと市民を信用してもらえれば、混乱を招くことはないと思うんです。準ずる形というあいまいなものだから混乱しているのではないかと思います。 それから様式の問題ですけれども、住民票謄本は省略をしたということで、一つの大きな前進ではありますけれども、そのほかにもまだまだあります。そこも簡略化できるところは添付書類についても大いに簡略して、提出の必要のないものは省いていくということを今後やってもらいたいんですけれども、その辺も回答願います。 次にクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費、これは新たに国の基準として決めたということですから、これもきちんと豊見城市でも対象にしていくということで、まだ決定していないわけですから、決定の中でそれができないかどうか。きちんとそうなっているかどうかということをもう一度調べるということもやってもらいたいと思います。これがきちんと国でそういう指定になっているのかどうか。そうなっているけれどもやらないのか、わからなくてやらないのか、どちらなのか、そこも回答願います。 医療扶助の対象の部分では、やはり喘息、アトピーというのは、10年、20年前から子どもたちにこういうのが非常に増えております。ですから特に生活が苦しい皆さんにとっては、喘息でいつも病院に通うということになると非常に大変な状況です。これはやはり非常に必要なものだと思います。そういうものもできないかということです。 それから生活保護の受給者への対応ですけれども、まず郵便での支給通知、これは最初の通知の問題ではなくて２回目、３回目、あるいは１年過ぎて、ずっと後の通知の場合で、実際に来ていたことであります。なぜこういう通知をするのか。これは本当に人権にかかわることだと思います。そういう面ではこの通知の場合、表書きに名前と住所だけでいいと思います。当然当たり前だと思います。これはこの中に金額まで書かれて、あなたは生活保護ですということが書かれたもの、内部で使っているものをそのまま郵便物に張りつけて出すということ自体が本当に非常識なことではないかと私は思いますが、きちんとこういうことは改善してももらうという回答を求めます。 それから訪問調査の件ですけれども、毎月１回から年に１回まで大幅な幅があるわけですけれども、その人の状況に応じてなんですが、やはりこの対応について、いろんなところでいろんな形で私のほうに来るのには、この対応、役所から来る皆さんに会うのが恐い、言われるのが恐いということが言われます。そして人権にかかわることまでいろいろ聞かれると。生活保護をもらっているから当たり前かな、当然かなと思ってそれをやっているけれども、しかしよく考えてみると、人間として私たちは長い間生きてきた中でどうしようもなくて生活保護を受けざるを得ない、今収入がないからということでやるんだけれども、人権まで含めてお金にやられているわけではないということもあります。だからそういう面でやはり対応というのは、しっかりと相手のことも考えてやる必要があるのではないかと思います。皆さん、職員でそういうことはしっかりと言っているはずですけれども、往々にして、国からこういうことは削れ、あれやれということになってくると、それに応じた形で人権にかかわることまでやっていると思います。この辺、職員の対応についてしっかりと周知徹底してもらいたいと思います。その辺をどうするのか。その辺をどうやっているのかということを点検というか、どう対応しているのかということを、人権にかかわることを言っていないかどうかということも調べていくということも大事ではないかと思います。そういうことももう一度答弁願います。 次に文化財保護についてであります。市の指定文化財の件ですけれども、今４件だけ市が指定文化財としていると。国や県の指定文化財が豊見城市にはないということですから、市の指定文化財というのをいろんな市町村を調べてみますと、いろんな形で有形、無形、伝統文化も含めてこんなことまで指定しているのかと思うようなこともやられているところもあります。しかし豊見城市はこういうことを指定しないのかというのがたくさんあって指定されていないということになります。その指定に関する基本的な考え方、そしてそれも豊見城市のいろんな形の有形、無形、有形は４件ありますけれども、無形について、あるいは民俗に関するとか伝統的なものとか、高安のものとか保栄茂とか、そういうのをなぜ指定しないのか。それは地元の人が反対してできないのか、それとも基準に合わないからできないのか、そういうことなどを含めてもう一度、市の指定文化財を増やしていくということはどうなっているのかということでお聞きします。以上です。
◎文化課長（宜保馨） 佐事議員の再質問にお答えいたします。 文化財指定の民俗、それと無形、芸能関係なんですけれども、当然保栄茂のマチ棒、それと高安の龕ゴウ祭、各地域に行事がたくさんあります。教育委員会文化課としての指定の考え方は、地域から申請があれば当然中身についても審査しますけれども、人数、継続性、それとマチ棒、龕ゴウの歴史等々、地域から指定の申請があれば当然検討をして、積極的に指定できるように文化財保護審議会等で審議をしていきたいと考えております。以上です。
◎福祉部長（知念義貞） 佐事安夫議員の生活保護受給者への対応についての再質問にお答えをいたします。 １点目に、２回目、３回目以降の通知方法について、名前と金額が見えるということで工夫が必要ではないかということでございます。これは通常の皆さんについては自宅へ郵送で送るという形になっていますけれども、多分、議員のご指摘の部分については窓口払いでの表示のあり方だろうと考えております。この件については、議員ご指摘のように、いろいろ人権にかかわる部分もあるかと思いますので、少し内部のほうで工夫が必要ではないかと考えます。確認をして改善すべき点についてはやっていきたいと考えております。 それから２点目の訪問調査の対応の仕方でございます。訪問調査は先ほど申し上げましたように、ＡからＥまでいろいろ格付をして、その受給者の皆さんに合った形でその格付をやっているわけでございます。若くて就労可能とかいうことであれば、もちろんこまめに訪問をさせていただいております。就労につながるようなそういった目的を持っての訪問調査なども定期的にしております。一方で、寝たきりであるとか長期の施設での入院については、年に１回程度とかそういった形で訪問をしなくてもいいという感じで、その受給者の皆さんの受給の内容によって訪問の頻度が変わってくるというのが実態でございます。基本的には訪問調査に当たっては、現在の状況を確認しながら、あるいは収入の状況とか、その変動する部分についてご本人に確認をしながらという形で、これはうちのほうもケースワーカーがそうやりなさいということでありますので、その辺は致し方ない部分もあるかと思います。ただ、先ほどもございましたように、少し威圧的に感じる部分があるとか、あるいは非常に人権にかかわるようなことであったりとか、そういった部分がないかどうかの確認、この辺の対応について慎重を要する部分については、今後改善を図っていきたいと考えております。以上です。
◎学校教育課長（平田真一） 佐事安夫議員の再質問にお答えします。 まず１点目です。目安の所得額の記載の検討ということでございました。県内市町村を調査した資料を先日、反貧困・反失業沖縄ネットワークの方々からいただきました。参考にしたいと考えておりますが、その中では那覇市が平成22年度から目安の所得額の表を掲載しているということでございました。その効果等について調査研究しながら、さらに別の方法、豊見城市独自の方法はないのか、検討してまいりたいと考えております。 次、２点目、様式の簡略化についてでありますが、平成22年度までは準要保護申請の根拠として、該当する事由として15項目を掲げてありました。その中から選びなさいということでありましたが、生活保護法であったり、地方税法などの言葉が並んでわかりづらいものがあったのではないかと考えております。このような観点から、今年度からは申請の根拠事由で申請者が悩まないように、保護者が経済的理由で就学困難であることを記入いただければ申請できるシンプルな様式に改めたところであります。添付資料の簡略化ができないか、その部分については引き続き検討してまいりたいと考えております。 ３点目、クラブ活動費を対象にできないかというご質問でありました。クラブ活動費等が要保護に追加されたことから、できるのであれば準要保護においても対象としたいところでありますが、準要保護については一般財源での対応となっております。財政対応がかなり厳しいと考えるところであります。ちなみに平成23年度予算において、県内11市ではまだ対象費目として追加を行っている自治体はなく、他自治体の取り組みも今後見ながら検討してまいりたいと考えております。 ４点目、喘息、アトピー等についてであります。この件につきましては、要保護でもまだ対象となっておりませんので、これにつきましてもできるのであれば準要保護において対象としたいところではありますが、一般財源での対応となります。財政対応がかなり厳しいと考えますので、他の自治体の取り組み状況等も調査研究しながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆14番（佐事安夫議員） －再々質問－ 再々質問を行います。 生活保護の申請のほうですけれども、こちらの厚生労働省が出している説明の中では、基本的に申請に当たっては必要な書類は特別ありませんと。しかし、いろいろ後から提出することもあるということでありますから、基本的には書類は要らないし、できれば提出したときにいろんな調査をするのは、どっちみち役所でみんなわかるわけですね。資産の問題とかそういうのがあるかないか、そういうのは申請した後に再調査するわけですから、前もって申請の書類の中にみんなこれが入っているということ自体が非常に…。すみません、何か勘違いしてしまったようで。そういう書類の様式の問題です。就学援助の添付書類の問題もやはり簡略していくということは、皆さん方が出した後でもやはり調査をするわけですから、そういう意味ではお願いしたい。 あとクラブ活動費、生徒会費というのも、これは基本的に要保護であるということですけれども、準要保護の場合は市が持ち出すということですけれども、やはりこれは新たに決められたということですから、もう一度調べてからしっかりできるようにお願いしたいと思います。 あと喘息、アトピーは、要保護の場合は当然生活保護で医療費が補助されていますからそれはいいんですけれども、準要保護の場合が一番大事だと思います。やはり喘息とかそういうのは頻繁に病院に行かざるを得ないですから、その辺を対応できないのかどうかということで、もう一度答弁をお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時14分） 再 開（16時15分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎学校教育課長（平田真一） 佐事安夫議員の再々質問にお答えしたいと思います。 まずクラブ活動費を対象にということでありますが、先ほども答弁いたしましたが、クラブ活動費につきましては、一般財源での対応となっております。厳しいものがあると考えますが、他自治体の取り組みも見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、喘息、アトピー性皮膚炎についてのご質問でございますが、これにつきましても、他の自治体でも今現在取り組まれている状況にありませんので、先進事例等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時16分） 再 開（16時27分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号16（17番）亀谷守之議員──
○議長（屋良国弘） 亀谷守之議員の質問を許します。
◆17番（亀谷守之議員） －登壇－ こんにちは。豊政会の亀谷守之です。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 豊見城団地は、豊見城市の関係部局の皆様のご尽力により快適な住環境の整備をしていただきまして、関係者の一人として心よりお礼申し上げます。 さて、これまで交通安全の面でも約40年の間、死亡事故や重大な人身事故などがほとんど発生しなかった団地の交通状況が、市道40号線の開通により大きく変化することが予測されております。特に市道27号線と市道47号線の交差点は、市道40号線の開通に伴って、それまで団地内の一交差点でありましたのが、住宅密集地の交差点へとその交通環境は大きく変わることになります。しかも交差点は、これまでのＴ字型から十字路になりますとともに、通過する車両が増大することは確実な状況にあります。このような状況を踏まえ、団地住民の安心、安全を守る観点から次のことについて伺います。 (1)交通安全対策について。 豊見城団地内の市道27号線・市道47号線・市道40号線が交差する交差点の改善について伺います。 交差点に隣接するＭ２棟側とＭ３棟側を結ぶ横断歩道は、Ａ棟跡地側や交差点周辺に街灯がないため、夜間は市道27号線から市道47号線を市改良住宅方向へ右折する車両から歩行者を確認しづらい現況にあり、人身事故の発生が最も懸念される場所になっております。このことから、(ｱ)Ｍ２棟側とＭ３棟側を結ぶ横断歩道への街灯設置について伺います。 また、この改善と関連しまして、車の運転手が歩行者の確認を容易に行えるようにするため、(ｲ)交差点のＡ棟跡地側コーナーを緩やかなカーブ型に改修することついても伺います。 次に、市道27号線側は、現在、市道84号線の入り口側に横断歩道は設置されていますが、交差点に隣接する部分にはありません。このことから交差点側への(ｳ)新たな歩道の設置について伺います。 次に、当該交差点には専用の街灯がありません。先ほども述べましたが、団地内の一交差点から人口密集地域の交差点になりますので、事故を少しでも未然に防ぐために、(ｴ)交差点の街灯の配置計画について、計画はあるのか伺います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を許します。
◎市営住宅課長（知念清） 亀谷議員の質問事項(1)交通安全対策についての(ｱ)から(ｴ)についてお答えします。 (ｱ)Ｍ２棟側とＭ３棟側を結ぶ横断歩道への街灯設置については、今年度、市道47号線の道路整備工事を予定しております。Ｍ２棟側とＭ３棟側を結ぶ横断歩道の設置は予定しておりますが、街灯設置については、市道47号線沿いに防犯灯が設置されている状況であり、設置予定はございません。なお、交差点部分については見通しのよい交差点整備を予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に(ｲ)交差点のＡ棟跡地側コーナーを緩やかなカーブに改修できないかについては、議員ご指摘のとおり、現在歩道部分が車道部分に突き出した状態であります。今年度の道路整備工事の中で緩やかなカーブになるよう改修したいと考えております。 次に(ｳ)Ｍ棟側から市道28号線側を結ぶ新たな横断歩道の設置については、市道28号線の出入り口と横断歩道部分が重なり、歩行者の安全確保ができないことから、新たな横断歩道の設置は予定しておりません。既存の横断歩道を利用していただくことでご理解いただきたいと思います。 次に(ｴ)交差点の街灯設置計画については、当該交差点は住宅地区内にあり、建物から受ける照明や市道47号線沿いに防犯灯が設置されている状況であります。現在のところ、道路街灯の設置予定計画はございません。今後、道路整備後の利用状況を見ながら、必要に応じ対応していきたいと思います。以上です。
◆17番（亀谷守之議員） －再質問－ 再質問いたします。 街灯につきましては、市道47号線側に確かにございますが、交差点からは離れた場所にありますので、交通事故を未然に防止し、住民の安心、安全を確保することも公的機関の使命の一つであると思います。このことから、当該交差点への街灯設置は絶対必要であると思っておりますので、これについて、再度検討していただきますよう伺います。今度の工事の中で、できないのかどうかお伺いたします。
◎市営住宅課長（知念清） 亀谷議員の(1)の再質問にお答えします。 今後、交差点整備を行う上で、再度道路街灯の必要性について検討していきたいと思います。また、地域自治会に対する補助により、地域の防犯灯を設置するやり方も、地域の自治会と相談して対応していきたいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は明６月22日、午前10時開議といたします。御苦労さまでした。 延 会（16時37分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（23番） 金 城 吉 夫 署名議員（１番） 新 田 宜 明...